2月20日（木）、「第117回社会保障審議会介護保険部会」が虎ノ門グローバルスクエア（東京都 港区）で開催され、NCCU染川会長が出席しました。議題として示された「地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について」に対し、染川会長が意見を述べました。
● 地域包括ケアシステムの構築状況の評価をしたうえで早急な対処を
「2025年を目途に地域包括ケアシステムを、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、具体的には中学校区を単位として想定し、構築を目指してきた。しかし、当初目指した2025年を目途という区切りの年を迎えている現在、果たして地域包括ケアシステムは構築できているのか。そこをしっかりと評価したうえで、検討を進めていくことが重要だと考える。特に訪問系サービスの現場からは、人材不足により必要とされるサービスを提供できないケースが増えているとの声も多くなっている。
今後、これらの課題に適切に対処するうえでも、地域包括ケアシステムについて、しっかりと検証したうえで評価し、早急な対処を必要とすること、第10期に向けて対処すべきこと、そして2040年に向けて中長期的に対処すべきことを明確にしたうえで、検討を進めていただきたい」
● ケアマネ業務に必要な研修は、労働時間として扱い公費負担とするべき
「相談支援等の在り方については、既に『ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会』において取りまとめられた中間整理に基づき諸課題を解決していくことが重要と考える。
減少傾向にあるケアマネジャーをどう確保していくのか。特に介護業界の他職種の処遇改善が進んできたなか、処遇改善の対象外としてきたことで、必要とされる経験・技能に対して、処遇が低すぎて新たな担い手が増えないことへの対応は早急に講じる必要がある。
また、多くの現場ケアマネジャーが時間的、経済的負担を強く感じている法定研修についても対応を急ぐ必要がある。なかでも更新研修については、『ケアマネジャーを引退するきっかけ』にもなっているとの声がある。ケアマネジャーの負担軽減の観点から、ケアマネジメント業務に必要な研修については、業務遂行上不可欠である法定研修は労働時間として取り扱い、研修費用も地域医療介護総合確保基金などを活用した公費負担とすることなども検討し、更新制の廃止も含めた研修体系・研修の在り方の抜本的見直しを早急に具体化していただきたい」
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今回の資料は第117回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省に掲載されています。