早稲田ゆき衆議院議員（NCCU政治顧問）は2月17日、衆議院予算委員会で介護従事者の処遇改善について、石破茂総理大臣、福岡資麿厚生労働大臣らに質疑を行いました。
早稲田議員は、全産業平均賃金と介護職員との賃金格差が拡大していることを踏まえ、補正予算で組まれた処遇改善策では不十分であることを指摘。
そのうえで、「今年、75歳以上の人口にすべての団塊の世代が加わって2,100万人に増加する。一方で介護職員の数は2024年に212.6万人と、前年から2.8万人減り、初の減少に転じた。これは処遇改善がなされないうえ、他産業の賃上げによる介護人材の流出が進んだからだ。さらに2040年には介護職員数が57万人不足するということは厚労省も試算しているはず。このままでは今年2025年は『介護崩壊元年』になってしまう」と訴えました。
さらに、「私たちは先日、『訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案』、『介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案』の2つの法案を提出した。石破総理には、ぜひこの法案の実現を一緒に進めてもらいたい」と求めました。
早稲田議員の求めに対し、まず福岡厚労大臣が答弁に立ち、「処遇改善加算を取得していない事業所が取得しやすいように要件緩和や補正予算での支援金の影響を実態調査した結果をふまえ、今後も必要な対策を取っていく」と述べました。
続いて石破総理は、「これまでも支援制度を充実させてきたが、取得率の確認、再度の周知に努めることはもちろん、介護従事者の所得を増やしていくための財源をどこに見出すか政府内で検討していく」と答えました。
二人の答弁を受け、早稲田議員は「今までの処遇改善や、補正予算での支援金ではまだまだ不十分。実態調査などをしていては遅い。本当に今やらなければ、介護崩壊は食い止められない。介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善策の実現のために、私たちが提案した予算修正案を前向きに検討してもらいたい」と石破総理に強く求め、質疑を終えました。