9月20日（金）、厚生労働省による「第4回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が開催され、染川朗会長がＷｅｂで出席しました。
今回は、これまでの議論を踏まえてさらに議論すべき論点について意見が交わされました。染川会長は、論点の一つとして示された「幅広い世代に対するケアマネジャーの人材確保・定着に向けた取組」について、NCCUの『就業意識実態調査』の結果を踏まえ以下の意見を述べました。
介護現場で働いている「潜在ケアマネジャー」に対し、ケアマネ就業を促す方策を
「人材確保・定着に向けた方策として『資格を有しているがケアマネジャーとして就業していない“潜在ケアマネジャー”の復職』が論点として挙げられているが、その中でも特に、現在介護現場で働いていて、ケアマネジャーの資格を保有しているにも関わらず就業していない人にも目を向ける必要がある。
今年4月、NCCUが組合員に実施した就業意識実態調査の結果では、フルタイムで働いているいわゆる月給者でケアマネジャー資格を保有している721名のうち、実際にケアマネジャーとして就業している人は462名・64.1%だった。また、有資格者でありながら他の職種についている人の内訳は、入所系介護員が9％、入所系管理者が4.4%、そのほか多い順に生活相談員、訪問系管理者、通所系管理者、サービス提供責任者と続いている。
入所系・訪問系・通所系の管理者、看護職などのように、ケアマネジャーになることで賃金低下するなどの処遇面の不利益があるような職種を除いても、ケアマネジャー資格を保有しているが現場で活用していない介護従事者は少なくとも有資格者の２割以上はいることになる。そのような方々に対し、ケアマネジャーとして就業してもらうための処遇面でのインセンティブを含めた様々な方策も必要ではないかと思う。
また、介護職員の確保策もセットで考えていく必要がある。介護職員からケアマネジャーへの職種転換を進める際、介護現場全体で見たときに体制に悪影響が及ぶようでは、有資格者のケアマネジャーへの起用促進は容易ではない」。
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厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、次回の検討会に中間整理案を示す予定です。
なお、今回の資料は第４回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) に掲載されています