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大阪働き方改革推進会議「介護労働に関する作業部会」に参加しました

2016年12月21日掲載

12月9日(金)、大阪合同庁舎2号館にて開催された大阪市労働局主催による「第1回大阪働き方改革推進会議 介護労働に関する作業部会」に労働者代表として NCCUの田村アドバイザーと竹中近畿総支部長が出席しました。

この作業部会は、先に行われた「大阪働き方改革推進会議」がまとめた「今後の基本方針」において設置が決定されたもので、介護分野の人材確保・職場定着に向けた取り組みを図ることを目的としています。
背景には、介護職員の離職率の高さ、賃金などの処遇や社会的評価が仕事内容に見合っていないことに加え、大阪の有効求人倍率の高さ(本年10月4.16倍)など介護業界の厳しい環境があり、同部会ではその改善に向け、関係者による検討を進めます。

出席者は、大阪労働局苧谷局長、大阪及び関東の15法人17名、労働側としてNCCU、さらにオブザーバーとして公益財団法人介護労働安定センター、一般財団法人大阪市老人福祉施設連盟も出席しました。
第1回では、大阪労働局長の挨拶と趣旨説明などの後、「介護分野における雇用失業情勢」や「賃金ラダーに関する討議・事例発表」等をテーマに意見交換を行いました。

この会合は今後も継続開催される予定で、「大阪働き方改革にかかる今後の基本方針」によると、1年から2年の期間をかけて「介護現場における非正規雇用労働者の処遇改善についても検討を行う」としています。

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