2月9日、参議院議員会館において民主党・厚生労働部門会議が開かれました。内容は、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会にて示された平成27年度介護報酬改定について厚生労働省のからの説明の後、関係団体（事業者含む6団体）が意見を述べるというもので、NCCUからは久保副会長をはじめ5名が出席しました。
冒頭、山井議員から「介護報酬は3年に一度の改定となるが、このままでは介護現場は崩壊してしまう。次期報酬改定までの3年間中であっても何とか巻き返しを図っていきたい。」との強い意志と1月8日に引き続き再度ヒアリングの場を設けた主旨の説明がありました。
これを受けて、NCCUは関係団体のトップバッターとして、久保副会長が口火を切り、「人材確保への対策として介護職員の処遇改善に対する加算を拡充することについては一定の評価はできるものの、一方で、基本報酬を大幅にカットするという政府の対応は容認できない。」とし、その理由として「事業収支の悪化による処遇改善への影響は避けられないものであり、成果配分的要素を含んだ賃金の引き下げや時間外労働手当の削減、介護職員処遇改善加算の対象外職種の労働条件の切り下げ等が危惧される。また、行き過ぎた生産性向上による介護の質の低下や過重労働・サービス残業等の増加による離職者のさらなる増加も懸念される」との見解を述べました。
次いで染川事務局長からは「働く人が集まらず依頼された介護サービスを提供できない、人材確保出来ないので事業所を閉鎖せざるを得ないところも出てきている」との厳しい介護現場の実態に加えて、NCCUで実施した介護報酬引き下げについての緊急アンケート結果を用いて、「今回の報酬改定を支持しない、報酬引き下げと処遇改善の両立はできないと答えた組合員が9割にも上っている。」との報告を行いました。
また、福島部長（政策・労働条件）からは、現行の介護職員処遇改善加算についての運用上の問題の指摘とともに、今後新設される加算区分についても都道府県をはじめとする保険者や介護事業者に対する的確な指導と説明を求めたいとの意見を述べました。
関係団体から一通り意見が出された後、最後に民主党の衆参各議員からのヒアリング、また厚生労働省に対する意見等が述べられ、閉会となりました。
NCCUは今後具体的に示される介護報酬や介護職員処遇改善加算の詳細について注視し、改定後においても引き続き介護現場で働く者の視点から意見を述べていきます。
左・介護報酬改定に対するNCCUの考え方を述べる久保副会長、右・介護現場における組合員の実態を伝える染川事務局長