2月28日、染川朗会長と村上久美子副会長は山井和則衆議院議員（NCCU政治顧問）の要請を受け、国会議事堂内 衆議院議員面会所で行われた厚生労働省老健局担当者との情報交換の場に同席。訪問介護員が新型コロナウイルス患者のケアを行った場合の特別手当の支給が急務であることを訴えました。

本年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療現場のひっ迫により入院できない陽性患者を在宅介護サービスが支えるケースが増えています。しかし、介護現場においても陽性患者や濃厚接触者の急増による人手不足が顕著で、特に訪問介護サービスについては「介護難民が懸念される」との報道もあります。NCCUは、感染リスクを負ってまで陽性患者のケアに従事している訪問介護従事者の労に報いるため、訪問診療や訪問看護、施設介護に対して行われている公的支援と同等に、訪問介護に対しても何らかの対応が図られるべきと考えます。この日の会合は、こうした考えを山井衆議院議員とも共有した上で、情報交換を通じてどのような対応が可能か検討する場となりました。

冒頭で山井議員は厚労省担当者に対し、訪問診療・訪問看護・施設介護において陽性患者に対応した場合に支払われている加算金や支援金等の具体的内容を確認。その上で、次のように述べました。
「訪問介護のヘルパーさんにも、陽性患者や濃厚接触者のケアをした場合の危険手当的な意味合いのものが出せないものか。介護報酬の加算にするとご利用者の自己負担が増えてしまうので、そうならない補助金などの形で、ヘルパーさん個人に届く仕組みのものを検討するべきだと思う」。
「これまでに高齢者施設等で陽性患者の施設内療養を行った場合には手厚い額が支給されていることを考えると、訪問介護とのバランスがとれていない。医療ひっ迫の影響を受けて病床の代わりを訪問介護が担うのだから、そこは当然お金をつける必要がある」。
「陽性患者のケアを行った訪問介護に何の補助金もつけないままでは、厚労省の姿勢として、わざわざ陽性患者の所へ訪問しなくてもいいという意志表示になってしまわないか。そうではなくて、訪問介護サービスを必要としている人の所に行ってくれ、というのなら、他のサービスには出ている手当金を訪問介護にも当然出すべきだ」。
染川会長は、「NCCU組合員の感染者数も1月第3週から劇的に急増している。このままでは、現場はもう持ちこたえられない」と述べ、厚労省担当者に対し、次のように求めました。
「介護従事者は、業務中だけでなく日常生活でも感染防止を徹底している。それにも関わらず感染の歯止めが利かない異常事態になっている。介護難民を増やさないためには、何かしらのインセンティブがなければ間違いなく立ち行かなくなる。とにかく早く対策を講じていただきたい」。
「訪問介護サービスの従事者に対するインセンティブは、今のところ、『陽性者のケアに入るなら』という条件付きのワクチンの優先接種しかない。施設介護への手厚い対応と比較した場合、訪問介護の従事者やご利用者を見捨てることになるのではないか。訪問介護の現場は、多くの非常勤の方々に支えられている。その方々に気持ちよく仕事をしていただけるようにしないと、介護難民は避けられない」。
「医療も保健所もひっ迫し、本来行うべき支援ができていないという現状では、訪問介護員が活躍するしかないということを公式に認めたほうが良いのではないか」。
また、村上副会長からも次のように訴えました。
「自宅療養者が増えている中で、ご利用者に限らずご家族の中にも陽性患者や濃厚接触者がいるかもしれないという所へ行かなければいけないというのはすごくリスクが高い。またケアマネジャーさんも、何かあれば利用者宅へ入らなければならない。それに対する手当を考えてほしいという要望は、現場からも届いている」。
１時間に及ぶ会合では、厚労省担当者からNCCUの要望に理解を示す発言も聞かれ、「担当部局に持ち帰り、幅広に検討したい」と回答がありました。

NCCUは、新型コロナ陽性患者に対応する訪問介護従事者への手当支給について、引き続き関係議員と連携して取り組みます。


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日本介護クラフトユニオン(ＮＣＣＵ)　０１２０－５１９－９３１（平日9：30～17：00）

後方、左より山井和則衆議院議員、染川朗会長、村上久美子副会長