2024年4月に施行される介護報酬改定に向けて、社会保障審議会 介護給付費分科会が、本格的にスタートしました。《5月24日》
社会保障審議会（介護給付費分科会）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
社会保障審議会 介護給付費分科会とは・・・
厚生労働省に設置されている審議会の一つ。介護報酬改定について、厚生労働大臣が任命した有識者委員30名によって議論される厚生労働省の諮問機関。
この分科会には、上部団体の連合が委員として参画しています。NCCUは、連合と常に連携体制を取っていますので、NCCU組合員の声は連合の委員を通じて介護給付費分科会で発信されています。
2024年度の介護報酬改定は、3人に1人が高齢者となる2040年を見据えながら、各種サービスごとの論点と合わせて、以下４つの横断的なテーマを念頭に置き、話し合いが行われます。
①地域包括ケアシステムの深化・推進
②自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
③介護人材の確保と介護現場の生産性向上の推進
④制度の安定性・持続可能性の確保
この介護給付費分科会で取りまとめられた報告書は、2024年1月に厚生労働大臣に答申(意見を述べること)が行われ、決定されます。
今後も高齢化が進展し、介護のニーズが更に増加することが見込まれる一方で、2040年に向けて現役世代人口が急減し、介護人材の確保が更に困難になることが見込まれています。
超高齢社会を乗り切る為には、介護従事者の確保・定着が図れるようまずは介護報酬の引き上げが行われなければなりません。
それらを踏まえた上で、2024年度の介護報酬改定では、適切な介護報酬となる様NCCUは連合と強力に連携して介護現場（組合員）の声を審議会に届けていきます。
