11月27日、田村まみ参議院議員（UAゼンセン組織内議員）は、厚生労働委員会で2期目の当選後初となる質疑に立ち、介護従事者の賃上げについて上野賢一郎厚生労働大臣に質問をしました。
田村議員は、昨年度の補正予算で実施された、介護現場の人材確保・職場環境の改善を目的にした、常勤の介護職員1人あたり5万4,000円の補助金の効果について、NCCUの分会の賃上げ状況をもとに発言しました。
「一時金での給付を行った分会もある一方で、その効果が全くあらわれなかった分会もあった。このことから、昨年度の施策は基本給の底上げやベースアップになっておらず、直接的な賃上げにつながっていない」と指摘。
さらに、「他産業との賃金格差を縮めるためには一時的な補助金などではなく、介護報酬改定でこそ対応していかなければならない」と強く主張しました。
これに対し、上野厚労大臣は「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、来年度に介護報酬の改定を行う」としたうえで、「2027年の報酬改定の時期を待たず、緊急的対応として賃上げ等の支援を行っていきたい。まずは今年度の補正予算における具体的な検討についてしっかり進めていき、処遇改善の実態や、経営状況等を含めて適切に対応していきたい」と答弁しました。
これを受け、田村議員は「報酬改定でしっかりと支援しなければ根本的な解決とはならず、他産業の平均賃金と乖離した状況が続く」と改めて強調し、「当面の対応で一時的な支援も重要だが、介護報酬改定が今後の日本の介護を支えていく人材の確保につながる」と述べ、人材確保につながる報酬改定の実現を改めて強く求めました。