新型コロナウイルス感染防止に対する取り組みについて（2023年5月15日発）

新型コロナウイルス感染防止に対する取り組みについて

１．ＮＣＣＵの基本的考え方
　国内で新型コロナウイルス感染者が確認されてから3年以上が経過しました。一時期に比べ感染状況は落ち着いてきているとは言え、高齢者や基礎疾患のある方は罹患により重篤化したり、無症状でも人にうつしてしまう危険性のある状況が続いています。
　組合員の働く職場で感染者が発生するという事態を想定すると、施設入所者やサービス利用者を守り職場を守ることは、組合員の暮らしを守ることに直結すると言っても過言ではありません。そのため、組合員の働く高齢者施設や高齢者宅等での感染拡大を防ぐための措置を強力に行うことは極めて重要です。組合員への感染を予防・防止し健康被害の発生を防ぐことはもちろんのこと、組合員が感染したことによる高齢者への二次感染は絶対に避けなければなりません。
　しかし、国内の累計感染者は3,300万人を超え、ＮＣＣＵ組合員も既に16,118人（2月17日時点）が感染しています。もはや基本的な感染予防策をとっていたとしても感染リスクを完全にゼロにすることは難しいと考えられます。このような国内状況において、新型コロナウイルスの感染者は決して責められるべきではなく、「感染者を責めない」「仲間を責めない」「自分を責めない」という社会でなければなりません。
ＮＣＣＵは2020年２月に「新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置し、組合員の安全を第一に考えた組合活動を進めると共に、組合員の置かれた状況を随時把握し、必要に応じて国、行政、法人への対応を図ってきました。今後もこの姿勢を継続し、組合員の働く職場に生じる課題については、引き続きＮＣＣＵ政治顧問をはじめとする関係議員との連携により、国や行政に対し解決を求めていきます。

２．組合活動における対応
　2023年5月8日に新型コロナウイルスが感染症法上5類相当の位置づけとなったことに合わせ、総支部・支部主催会議の対応については「集合形式の会議や研修・イベント等の再開に関する考え方」に沿い、フェーズ2へ移行します。
　なお、それに伴う感染症対策として、以下の共通対策（ガイドライン）を設定します。

────集合形式・ハイブリット形式で会議開催する場合の共通対策（ガイドライン）────
1．ウイルスキャリアと接触するリスクの回避
　　1）抗原検査キットによる参加者の事前検査を行う。
　　2）たとえ軽微であっても自覚症状がある場合は出席を控える。
　　3）入場する際には、体温検査を実施する。
2．「飛沫感染」リスクの回避
　　1）マスクの着用は必須とする
　　2）三密を回避するため、席の間隔は1メートル程度を確保する
3．「エアロゾル感染」リスクの回避
　常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要とする。
4．「接触感染」リスクの回避
　入場する際には、消毒液で手指の消毒を行う。
以上

　今後、集合形式のイベント・研修会を再開していく段階については、以下の考え方を目安に、「新型コロナウイルス感染症対策会議」にて判断していきます。

──── 集合形式の会議や研修・イベント等の再開に関する考え方 ────
コロナ禍から通常の活動に移行していくための目安を以下に示す。なお、フェーズを移行する判断の際には、都度「新型コロナウイルス感染症対策会議」にてその対応の詳細を詰めていくこととする。
＜フェ－ズ 1＞ 分会の会議を一部集合形式に緩和
法人の規模や地域によって、自粛の内容やその対応度合に差があるため、集合形式を検討する段階において、各法人の対応 状況に準じ、了解を得るという前提でまず分会ごとの会議からハイブリッド形式で順次緩和していくことを可とする。また原則として懇親会は行わない。総支部・支部の会議・研修・イベントについては WEB 形式を継続する。
＜フェーズ 2＞ 総支部・支部の会議を集合形式又はハイブリッド形式で開催可
法律上の感染症の位置づけが 5 類相当（既存の季節性インフルエンザ相当）に分類された段階で、総支部・支部の役員が出席する会議については在籍する法人の了解を得ることを前提に、感染状況や地域性を勘案しつつ、集合形式又はハイブリッド形式での開催を可とする。なお懇親会は行わない。
＜フェ－ズ 3＞ 研修・イベントも集合形式で開催可
概ねすべての法人で組合員の研修・イベントへの参加を容認する意向が確認された段階で、集合形式の開催を可とする。ただし懇親会は行わない。
＜フェ－ズ 4＞ 懇親会を含む通常の活動への完全移行
すべての法人で新型コロナに関する対策が解除され、平常に戻ったと確認された段階で、全面的に通常の活動に移行する。
※なおフェーズ 2、フェーズ 3 の段階においては、具体的な運営上の感染対策を別途定める。

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