9月12日（月）10:00～12:30「第97回社会保障審議会介護保険部会」がWeb会議で開催され、染川朗会長が出席。議題の中の「認知症施策の推進」「家族を含めた相談支援体制の推進」「介護予防マネジメント業務」について発言しました。
【議題】「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」
まず染川会長は、『認知症施策の推進』について、次のように述べました。
「認知症を発症した場合、特に介護者の負担になるのは、認知症の症状である物忘れが多くなることに加え、『善悪の区別が出来なくなる』『攻撃的になる』『被害妄想を抱く』などの症状により予測不能な行動や発言をすることである。特に、身体能力の低下が見られないものの認知症の症状が進行している場合は、介護者が常に見守りをする必要があり、そのことが介護者の大きな負担となる。対処方法としては通所施設やショートステイの利用等が挙げられるが、ADLの低下が少ない場合は要介護度の判定が低くなり、区分支給限度額の枠内で利用時間や利用回数を制限すると介護者の負担は大きいまま、ほとんど軽減されない等の問題も起きている。
そのため、認知症高齢者の要介護度の判定にあたっては、ADLなどの状態にかかわらず、認知症によって日常行動や日常生活にどのような支障が出ているのかを十分に把握したうえで、判定前の段階で、レスパイトケアの観点も含めて必要とされる介護サービスの種類や量を検討し、その結果を十分に反映した介護度判定をすることが必要だと考える。あわせて、施設サービス・在宅サービスともに認知症ケアの更なる充実を図るべきである」。
次に、『家族を含めた相談支援体制の推進』については、今回の参考資料と３年前の資料のデータを比較。認知症高齢者見守り事業の実施率は66.1%から93.3%へ向上している一方、介護者教室（40.4%→34.2%）、家族介護継続支援事業の健康相談・疾病（10.2%→6.6%）、交流会の開催（45.5%→36%）は、いずれも実施率が低下していることを指摘し、「充実が図られるどころか後退している傾向が表れている事業が多いため、新たな事業も含めて、推進に向けた取り組みを強化していただきたい」
と訴えました。
『介護予防マネジメント業務』については、現状・課題として示された資料において、『令和４年の地方分権改革に関する提案募集においても、地域包括支援センターからの委託が難しい現状を踏まえ、地域包括支援センターの業務負担を軽減するために、居宅介護支援事業者が介護予防支援を直接担うことができるようにすることを求める提案がなされている』と記されています。
これについて染川会長は、「委託が難しい要因となっているのは、委託料の問題が大きい」としたうえで、組合員の声を紹介して次のように述べました。
「現場で介護予防のケアプランを担当しているケアマネジャーにヒアリングをしたところ、特に独居や認知症の要支援者については、最低限として定められたモニタリング訪問回数を上回る対応が必要となるなど、要介護者と同様の対応が必要なケースが多く、『手間とコストを考えると一律に4,000円という委託料ではとても引き受けられない』との声があった。地域包括支援センターの業務負担軽減を進める対策としては、是非とも予防ケアプランの委託料の見直しをお願いしたい」。
介護保険部会は今後も議論を重ね、年内に意見を取りまとめる予定です。NCCUは引き続き、介護現場を支える組合員の声をもとに発言していきます。
今回の資料は厚労省サイト（第９７回社会保障審議会介護保険部会）に掲載されています。