6月21日「第72回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール飯田橋ファースト（東京都 文京区）で開催され、久保会長が委員として出席しました。
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2017年2月27日に開催された「第71回社会保障審議会介護保険部会」より、介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を確保するための『基本指針』について議論がなされており、今部会において久保会長は「高齢者虐待の防止」および「介護人材の確保」という観点から、新たな意見として次のことを発言しました。
「日本介護クラフトユニオンは、労使関係のある40法人の間で『ご利用者虐待防止に関する集団協定書』を締結し、労使協調のもと虐待防止への取り組み活動を行っている。
今回の基本指針(案)では、『高齢者虐待については増加傾向にあり対策が急務で防止の体制整備が重要である』としたうえで、広報・普及啓発における取り組みの一つとして『自治体独自の対応マニュアル等の作成』との記載がある。体制整備を行うにあたっては、虐待を受けた高齢者への対応と、介護従事者に対して、気くばりのある指導や教育が重要と考え、マニュアル作成に際しては、より介護現場に即したものとなるようお願いしたい。また、虐待がない環境作りに力点を置いて取り組むべきである」
さらに、久保会長は都道府県および市区町村に対して次のことを要望しました。
「介護人材確保の問題においては、さらに深刻度を増しており、新設の施設では、介護職員が集まらないため開設できないところもある。既存の事業所では、人材不足のため、ご利用者をお断りするケースが発生し、また、介護人材が集まらず廃業を検討している経営者もいる。介護職の求人倍率は4月時点で3.13倍と、一般の職種と比べても高い状況にある。都道府県や市町村においてはこのような状況をしっかりと踏まえた上で、人材確保に向けた計画を立てていただきたい」
