5月15日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第44回会合が開かれ、河原四良NCCU顧問が出席しました。
今回は、これまでの同部会や社会保障制度改革国民会議での議論を踏まえ、市町村(保険者)の体制・整備等を議題として、地域ケア会議や生活支援・介護予防などについて議論されました。
河原顧問は、「今年１月に再会されたこの部会の議論も、社会保障制度改革国民会議での介護分野の方針案も、すでに何度かテーマに上がった議論ではないか」と指摘しつつ、各市町村で開催されている『地域ケア会議』について、次のように述べました。
「今後、『地域ケア会議』を推進するにあたって会議を主催する市町村と、参加する介護従事者との関係に『官と民』『強い立場と弱い立場』のような上下関係が出ないように配慮して運営していただきたい。地域ケア会議の機能を果たしていくためには、参加者の対等な関係は不可欠だと思う。そうした意味では、重要な役割を務める『コーディネーター養成のための研修』は大変重要であり、支持したい」。
さらに、介護現場からの意見として、「『地域ケア会議』で話し合われた内容を、ぜひ現場の最前線で働く者にフィードバックさせる仕組みづくりにも力を入れていただきたい」と求めました。
また、生活支援・介護予防のあり方について河原顧問は、「2011年11月の議論の際も申し上げたが、給付範囲の適正化についての議論の前に、まず給付サービスの適正化の議論があるべき」と指摘。
「給付サービスの適正化のためには、提供しているサービスが自立支援のためになっているかどうかの検証が本来必要であり、その結果として、もし仮に自立支援になっていないのであれば介護保険給付から外すべきと考える」と述べ、「給付の適正化について利用者にも働く人にも理解を得るためには、『財源』の視点からの議論ではなく、『自立に必要なサービス』という視点で議論し、まとめることが必要だと思う」と発言しました。
次回は6月6日に『在宅サービス』や『介護人材の確保について』等のテーマで開催され、その後の国民会議での意見を踏まえて、この秋以降には同部会での議論が精力的に行われる予定です。
左・河原顧問は、組合に寄せられる現場の声を大切にしながら発言しています