9月18日（金）、虎ノ門グローバルスクエア（東京都港区）で第136回社会保障審議会介護保険部会が開催され、染川朗会長がオンラインで出席しました。
今回は、「第1号保険料」の在り方と、「介護保険制度の持続可能性の確保（給付と負担）」について議論が行われました。
●第1号保険料の段階細分化には異論なし
第1号保険料については、第10期介護保険事業計画（2027年度から2029年度）に向けて、国が定める標準段階をさらに細分化し、段階ごとの差を縮小する方向性が示されました。
染川会長は、この方向性について「異論はない」としたうえで、高所得者の標準乗率の引上げや、市町村民税の課税状況、年金収入、合計所得金額を基準とする段階設定については、「昨今の物価高騰などの影響も踏まえ、過度な負担とならないよう十分に配慮したうえで慎重に検討すべき」と求めました。
●現役世代の負担軽減と公平性の確保に理解
「持続可能性の確保（給付と負担）」について、染川会長は、第1号保険料が制度創設時の月額平均2,911円から第9期には6,225円と約2.1倍となっている一方、第2号保険料は2,075円から6,360円と約3倍に増加し、1人当たりの保険料額も第1号被保険者を上回っている現状に言及しました。
そのうえで、「世代間・世代内双方の公平性の確保や現役世代の負担軽減、負担能力に応じたより公平な負担という観点から検討を進めることに異論はない」と述べました。
●利用者負担拡大につながる基準引下げに反対
部会では、介護サービス利用時の自己負担が2割・3割となる「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準の見直しも論点となりました。
これに対し染川会長は、判断材料として示された75歳以上の収入・支出のデータについて、「介護保険サービスを利用していない元気な高齢者も含めた平均値であり、判断材料としては適切ではない」と指摘しました。
さらに、「実際に介護が必要になれば、公的介護サービスの自己負担に加え、インフォーマルサービスの利用料や衛生用品の購入費など、多くの費用が発生する。介護が必要となった場合の家計収支をシミュレーションすることなく判断できるはずがない」と述べました。
また、「現在示されている収入と支出の状況からみても、介護サービス利用を前提とすれば最低限の暮らしさえ厳しくなることが想定される。生活への影響は極めて大きい」として、2割・3割負担の対象拡大につながる「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準の引下げに反対しました。
●金融資産の反映は環境整備が前提
金融所得や金融資産の取り扱いについても議論が行われました。
染川会長は、金融資産の保有状況を負担能力に反映する方向性そのものには理解を示した一方で、「預貯金が目減りすることへの不安から、必要な介護サービスの利用控えにつながる懸念がある」と指摘しました。
また、「自己申告による運用はさまざまな問題が生じる」として、まずは分離課税となっている配当金や金利収入などを合算する仕組みを制度化し、確定申告の有無による不公平を是正すべきと主張。
あわせて、マイナンバーカードの利活用などにより金融資産を適切に把握できる環境整備が必要であり、「現在の状況のまま制度見直しを進めることは拙速だ」と述べました。
●利用者負担割合の多段階化も検討すべき
さらに染川会長は、利用者負担について、「2割負担、3割負担ということは、利用者からすれば負担が2倍、3倍になるということだ」と指摘しました。
そのうえで、第1号保険料と同様に利用者負担割合についても多段階化し、段階間の負担率の差を縮小する仕組みについて検討すべきとの考えを示しました。
NCCUは、引き続き各種調査結果や組合員の皆さんの声をもとに発言を続けていきます。
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今回の資料は、厚生労働省ホームページの「第136回社会保障審議会介護保険部会」に掲載されています。