3月9日（月）、「第134回社会保障審議会介護保険部会」が虎ノ門グローバルスクエア（東京都 港区）で開催され、染川会長がWEBで出席しました。
今回は第10期介護保険事業計画を作成するにあたり、「基本指針」の議論が行われました。
【基本指針とは】
正式名称は『介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針』。
3年を一期として、厚生労働省が介護保険法(第116条第1項)に基づいて計画策定のガイドラインとして定め、この指針をもとに都道府県は「介護保険事業支援計画」、市町村は「介護保険事業計画」を策定しています。
現在は第9期（2024～2026年度）。次の第10期（2027～2029年度）は、2040年を見据えたサービス提供体制の構築、地域包括ケアシステムの深化、介護人材確保や職場環境改善に向けた生産性向上などが主なテーマとなっています。
●昨今の物価上昇や他産業との賃金格差是正のためにも期中改定を
今回は、第10期の基本指針策定にあたり、介護サービス基盤を計画的に整備するとともに、地域包括ケアシステムの深化、介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上など、具体的な施策や目標を介護保険事業支援計画に定めることが重要であると示されました。
これに対し染川会長は「介護サービスの種類ごと、地域支援事業の量などは、これまでと同様に、高齢者数の伸び率を考慮して中長期的に推計することは可能だと思う。
しかし、保険給付や地域支援事業に要する費用の額、保険料の水準に関する中長期的な推計をするにあたっては、あらかじめ昨今の物価上昇や、他産業の賃金改善の状況も考慮した『介護従事者の処遇改善等への対応』を推計値に反映しなくてはならない」と発言。
また、他産業での今年の賃金交渉が、すでに昨年を上回る水準での妥結が主流となりつつあることにも触れ、「３年ごとに介護保険制度そのものを見直すとしても、取り巻く情勢が著しく変化する中で、高齢者数の伸び率のみを考慮して費用額や保険料を推計することは適切ではない」と指摘。
「物価高騰・人件費上昇への対応を進めなければ、介護事業者はコスト増加に伴い、収支が圧迫され事業継続が困難となる。介護従事者の他産業との賃金格差是正が進まなければ、さらに人材が流出することで必要人材の確保ができず、ますます介護難民が増え、介護離職が増加するなど、社会全体に大きな混乱が生じかねない」と強調しました。
さらに、職場環境改善に向けた生産性向上への取り組みを推進していることについて、「この取り組みで物価高騰や人件費上昇に伴うコストを吸収することは不可能」と批判。
「国として、物価高騰による事業コスト増加への対応や、他産業における賃金水準上昇にともなう賃金格差拡大防止に加え、格差解消のためにも、必要に応じて介護報酬の期中改定等を行うことを前提とするべき」と強く要望しました。
引き続きNCCUは、各種調査結果や組合員の皆さんの声をもとに発言を続けていきます。
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今回の資料は第134回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省に掲載されています。