2月7日、日本介護クラフトユニオン（NCCU）は第26回中央委員会を開催しました。NCCU本部大会議室（東京都・港区）に、各総支部から組合員を代表する中央委員、役員など約110名が集まりました。執行部から提案された『2026労働条件交渉方針』は満場一致で可決し、各分会の賃金交渉がスタートしました。
【出席者】 中央委員52名（招集62名）、役員21名（招集23名）など
【議長団】 山崎 匠（北海道総支部）、上隅 英人（中国・四国総支部）
染川朗会長は挨拶に立ち、下記のように述べました。
「本中央委員会では2026労働条件交渉方針を決定するが、昨年、介護事業者の倒産・休廃業件数が過去最多となるなど、介護業界の情勢は極めて厳しい。昨年の交渉結果は、組合員一人当たり加重平均で7,329円・分会平均である単純平均で4,156円にとどまり、国の支援策がない中では評価できるものの、要求には遠く及ばず事業規模による二極化も示唆する結果となった。
また、政策実現活動の成果として、UAゼンセン組織内議員やNCCU政治顧問との連携により補正予算による処遇改善が決まった。さらに臨時の介護報酬改定で加算上積みが継続されることとなった。しかし、加算取得のために生産性向上の取り組みが求められるなど最上位加算の取得は容易でなく、職種間・事業所間の課題や物価上昇に賃金が追いつかないことは明白である。私たちは、他産業との賃金格差拡大を食い止め、介護職だけでなく事務・調理・営業など全職種を対象に公平・公正な処遇改善を求めていかないといけない。昨今の物価上昇で組合員がこれまでと同じ生活を維持するためには、大幅な賃上げが必要不可欠である。今こそ、国の処遇改善策だけに頼るのではなく、労働条件の向上のための力強い交渉を展開していくことが必要だ。
最後に、これから統一交渉として進めていく春季労働条件交渉は組合員全員が一丸となって交渉に臨もう」
今中央委員会は、染川会長によるガンバロー三唱で閉会しました。
なお、今中央委員会で決議された第1号議案「2026労働条件交渉方針」は以下の通りです。
NCCUの各分会は、この方針に沿って各法人との交渉に臨みます。
【2026労働条件交渉方針】（抜粋）
１．2026賃金改善交渉
（1）水準要求
引き上げ要求額の中に介護職員等処遇改善加算および国が実施する介護関連の補助金を含むものとする。
ただし、従来の各処遇改善加算において一時金に充当していた分を月例賃金に移動したものや自治体独自の処遇改善策によるものは除く。
物価高による実質賃金低下対策、介護業界の賃金水準の向上と、全産業との格差是正を段階的に図るため、以下のとおりの引き上げを要求する。
・月給制組合員 引き上げ要求額：一人平均18,100円以上
・時給制組合員 引き上げ要求額：一人平均105円以上
・年俸制組合員 引き上げ要求額：一人平均289,600円以上
・介護事業に関連しない組合員：UAゼンセン総合サービス部門の要求方針に準じる
（2）制度要求
・「定期昇給制度」「扶養手当（家族手当）」がない法人に対し、それぞれの導入を要求する。また現状の制度に課題がある場合は見直しを要求する。
２．2026年期末一時金交渉
介護職員処遇改善加算を取得している場合は、加算を申請する前年度の賃金水準（法人持出し額）を年間で下回ることがないよう、事前に前年度の賃金水準を確認する。
(1)月給制組合員：年間4.0ヵ月以上（夏期・冬期別要求はそれぞれ2.0ヵ月以上）
(2)時給制組合員：原則、期別要求で2.0ヵ月以上
(3)業績の良い法人、もしくは前年度支給実績で要求基準を上回る法人へは、上記を上回る月数を要求する。また、一時金制度が未整備な分会は、制度の導入を要求する。
