田村まみ参議院議員（UAゼンセン組織内議員）は、3月17日の参議院予算委員会で質疑に立ち、石破茂総理大臣に対し、介護分野における「特定最低賃金」の導入を求めました。
田村議員は、「最低賃金というと、多くの方は地域別の最低賃金を思い浮かべるが、特定の産業について設定される『特定最低賃金』という仕組みもある。総理が介護をはじめとするケア労働の人手不足を認識しているのであれば、『特定最低賃金』の仕組みを活用してはどうか。介護などの成長産業への労働移動を促し、地域別最低賃金1,500円の全国平均に近づけていくため、政府の骨太方針に明記してもらいたい」と求めました。
石破総理は、「賃金が上がらなければ、この国の経済は持たないという強い認識は持っている。いろいろな制度があるが、その制度が本当に趣旨を果たしているか政治主導できちんと判断したい」と特定最低賃金の導入を検討する考えを示しました。
そして翌18日、自民党と公明党は会談を行い「介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保に向け、特定最低賃金の導入を検討することで一致した」とのことです。
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NCCUは、2023年に策定した『NCCU介護産業政策』の中で、介護産業の健全な発展に向けた施策として、公正労働基準の確立につながる『介護従事者の最低賃金制度の創設』を求めていました。
今回、その政策のひとつが実現されようとしていることは、田村まみ参議院議員が私たちの声を国へ届け、国を動かした成果といえます。
【特定最低賃金】とは……特定の産業に設定される最低賃金のこと。
都道府県ごとの地域別最低賃金よりも金額水準を高く定める必要があると認められた産業に適用されます。