NCCU政治顧問が、予算委員会で本格的な審議が始まるのを前に、訪問介護の緊急支援と介護従事者全単体の処遇改善を求める２法案を野党共同で衆議院に提出しました。
1月29日、NCCU政治顧問の4名（山井和則衆議院議員、柚木道義衆議院議員、早稲田ゆき衆議院議員、森本真治参議院議員）らは、『訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案』（通称：訪問介護緊急支援法案）を衆議院に提出しました。
この法案は、2024年の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことによる現場への影響を踏まえ、訪問介護の支援金の支給や、次の改定を待たずに期中改定を行うことなどを求めるものです。
同様の法案は2024年4月に立憲民主党から法案提出されましたが、10月の衆議院解散により廃案となっていました。今回の再提出では、立憲民主党と国民民主党との共同提出となりました。
法案提出後の記者会見で柚木議員は、「基本報酬の引き下げで、現場には危機感が蔓延している。介護現場の方の離職が増えれば、必要なサービスが受けられずに家族介護のために離職する『介護離職』が加速する。そうならないために手当する緊急支援法案だ」と法案の意義を訴えました。
さらに翌30日には『介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案』（通称：介護・障害福祉従事者処遇改善法案）を、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が3党共同で提出しました。
この法案は、介護・障害福祉事業所で働く全従事者を対象に、まずは平均月額1万円の処遇改善を行うと共に、賃金を全産業平均に近づけることなどを目的としています。
この２つの法案の共同提出が実現した背景には、NCCU政治顧問（立憲民主党）の要請を受けたNCCUが、UAゼンセン組織内議員である田村まみ参議院議員ら国民民主党議員に法案の説明を行い、賛同を得たことも大きく影響しています。
◆法案提出の背景や目的・ポイント等の詳細は立憲民主党ホームページでご確認ください。
▶介護崩壊を防ぐため、「訪問介護緊急支援法案」を衆院に再提出 - 立憲民主党
▶「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に再提出 - 立憲民主党