12月18日、NCCU政治顧問の柚木みちよし、早稲田ゆき 両衆議院議員が相次いで衆議院厚生労働委員会の質疑に立ち、訪問介護に対する対策や処遇改善の拡充などを福岡資麿厚生労働大臣に訴えました。
柚木議員は、NCCUと入念な打ち合わせをした内容をもとに介護現場の現状を訴え、支援の継続や調査結果の公表前倒しなどを求めました。
「訪問介護事業者の倒産件数が過去最悪で、補正予算で赤字補填した上で処遇改善加算を取っても赤字で倒産している事業所が多くある。訪問介護が利用できなくなれば、介護離職の増加で9兆円の経済損失が前倒しで発生する可能性がある」
「処遇改善加算の移行状況も示されているが、実際の増収効果の想定は３分の１か４分の１程度にしかなっていない」
「そもそも補正予算に盛り込まれた『介護人材確保･職場環境改善等事業』による常勤介護職員一人あたり5.4万円相当の一時金の支給も、ワンショットの一度限りでは意味がなく継続してやらなければいけない。また、非常勤介護職の『常勤化促進支援』も1年限りではまったく不十分。少なくとも3年後の介護報酬改定までこれも継続すべき」
さらに柚木議員は、介護報酬改定の影響の調査結果を来年3月に公表するとの国に姿勢に対し、
「3月公表では2025年の予算が成立してまっているではないか！ 来年の予算審議に間に合うように調査結果を公表すべきだ」と強く要求しました。
早稲田議員も、これまでNCCUと共有した情報をもとに、訪問介護への手厚い報酬やケアマネの処遇改善を訴えました。
「訪問介護事業所の利益率が高かったとして介護報酬を引き下げたが、その根拠が揺らいでいる。特に訪問回数が月400回未満の小規模事業者の赤字が非常に増えており、倒産件数も廃業も過去最多になっている」
「訪問介護事業所存続のためには移動時間の加算を検討することも大きな課題。廃業を防ぐためには、小規模事業者の個人宅を回る訪問介護に手厚い報酬が払われるべき」
その上で、訪問介護の報酬見直しのためにも実態調査が必要だと述べ、「現在の調査内容では、大規模集合住宅への訪問介護と、個人宅への訪問介護の違いの分析が十分にできない。介護報酬の期中改定にもつながるよう、実態がきちんとわかる調査を行っていただきたい。そして、地域包括ケアシステムを机上の空論とせず、ここで踏みとどまるためにも必要な施策の実現につなげるべき」
また、要介護1・2を自治体の地域支援事業へ移行することについて早稲田議員は
「2027年までに結論を出すとの話がでているが、そもそも自治体や事業者から“やめてほしい”という声があり、移行すべきではない。これまでの方針を踏襲するのではなく、ゼロから見直しをするべき」と再検討を要望。
さらに、ケアマネジャーの処遇改善にも言及し、
「今回の補正予算による処遇改善でも、居宅介護支援事業所は対象外だった。ケアマネは介護職のキャリアパスにも位置付けられているのだから、他産業や同業他職種にも見劣りしない処遇改善を確保するべき」と強く求めました。
