12月11日、NCCU政治顧問の早稲田ゆき衆議院議員が、衆議院予算委員会で令和6年度補正予算案に関する質疑を行いました。
早稲田議員は「介護の社会化は政府が決めたこと。それにも関わらず、あろうことか訪問介護の基本報酬を引き下げた。介護の人材不足は処遇が不十分なため。この職に就きたいというモチベーションを持ってもらえないのが現状」と問題点を指摘。さらにNCCUが調査した『訪問介護基本報酬引き下げについてのアンケート』の結果を示し、「報酬引き下げに反対とする方は99％に上る。訪問介護の賃金は、処遇改善加算だけではなく、基本報酬からも出ている。それを引き下げることがどれだけ暴挙か分っていただきたい。このままでは、事業所の運営が成り立たなくなり、倒産や職員の離職による介護崩壊によって、必要なサービスが受けられず介護離職につながるという負の連鎖が起こる」と強く訴えました。
さらに、今回の補正予算案に盛り込まれた『介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策』で、常勤の介護職員一人あたり5.4万円の一時金を支給できる規模の予算が計上された支援策について質問。早稲田議員は、「この支援策では全額が賃金に充てられるわけではない。きちんと賃金があがる仕組みを政府が作るべき」と訴え、「1回だけ、最高でも5.4万円の一時金では、他産業との月額6.9万円の賃金格差は縮まるわけがない」と指摘しました。
さらに、あらためて提出予定の『訪問介護緊急支援法案』と『介護・障害福祉従事者処遇改善法案』を与野党で成立させることに意欲を示し、石破茂総理大臣の見解を求めました。
石破総理は、「エッセンシャルワーカーがいないと高齢化社会は成り立たない。人材が足りるよう、そして処遇が改善されていくことが実効性を持つように、厚労省とともに努力する」と発言しました。
最後に早稲田議員は、「訪問介護や介護の支援に対する危機感が総理もまだまだ足りない。しっかりと取り組んでいただくことを強く要望する」と訴え質疑を終えました。