11月22日、NCCU政治顧問の山井和則衆議院議員、早稲田ゆき衆議院議員らが、厚生労働省の担当者への政党ヒアリングに出席。NCCUも政治顧問からの依頼を受けて同席、傍聴しました。
このヒアリングは、本日から始まる臨時国会での予算委員会（衆議院は12月5日、参議院は12月6日から開催）に先立ち、これまでに提出した議員立法の実現に向けて行われたものです。介護に関しては、4月にNCCU政治顧問らが訪問介護の基本報酬引き下げに対応するために「訪問介護緊急支援法案」を国会に提出していました。
早稲田ゆき衆議院議員は、「NCCUが2月に行った『訪問介護等基本報酬引き下げについての緊急アンケート』では、9割の組合員が『厚労省の説明は納得できない。処遇改善加算だけでは会社経営は成り立たず、経営が成り立たなければ人材確保ができない』という結果だった。訪問介護の倒産件数は1月から10月までで74件。ある事業所では10月の時点で前年同期より3,500万円の減収だという。これでは在宅介護は崩壊してしまう」と厚労省の担当者に現状を訴えました。
さらに「東京都が独自の補助金（居宅支援特別手当）の制度を実施したが、これは国が対応してこなかったために自治体がやらざるを得なかった。しかし、これでは地方との格差が生じてしまうため、国がきちんと対策するべき」と指摘しました。
ヒアリングの最後に、山井和則衆議院議員が「12月からの予算委員会では、この『訪問介護緊急支援法案』の成立に向け、しっかりと議論させていただく」と締めくくりました。