9月19日（木）13：00～15：00「第114回社会保障審議会介護保険部会」が虎ノ門グローバルスクエア（東京都 港区）開催され、「介護情報基盤」をテーマに議論が交わされました。染川会長は、介護情報基盤を通じた情報共有にあたり環境整備が必要となることを踏まえ、以下の所見を述べました。
●ハード面の導入支援に加え、スキル習得・向上への支援を
さらに、事業者にも余裕のあるスケジュールで
「介護事業所等への支援として『利用者のマイナンバーカードを読み取る機器』や『各種セキュリティー対策ソフト』等が具体的に挙げられているが、介護現場の職員がそれらの機器を操作するスキルが必要になってくる。そのような中で、介護事業者は中小・零細企業が多いこともあり、事業者単位でみても、システム関係の専門家や専任者がいないことがほとんどのため、ハード面の導入支援に加え、必要なスキルの習得、向上に対する支援も検討していただきたい。
また、システム移行や稼働スケジュールに関する自治体アンケートの調査結果が示されたが、導入による混乱を回避するため、自治体に限らず事業者にも配慮した余裕のあるスケジュールを検討いただきたい」。
●介護保険者証をマイナカードに一本化？ 厚労省の見解を問う
上記の意見に加え、染川会長は、以下の質問を投げかけました。
「前回（第113回）の介護保険部会後に一部の報道機関で、『介護保険証も医療保険と同様に原則としてマイナンバーカードに移行する』と報道がされていたが、一部現場から、『取得に関する障害事項も多く、管理をすることに関しても解決できていないことが山積している中で拙速ではないか』と意見をいただいた。
前回の介護保険部会では、導入の話はあったものの、原則や強制という説明はなかったと記憶している。これについて、厚労省内で何か決められたことがあるのであれば教えて欲しい」。
染川会長の質問に対し、厚労省の担当者は、
「そもそも健康保険証と介護の被保険者証の役割が違うということを踏まえ、様々な課題もあるため、今後も検討・議論を進めていく」と回答しました。
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介護情報基盤については、今後年末まで介護保険部会にて議論され、必要であれば法改正へと向けた調整が行われる予定です。
今回の資料は第114回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)に掲載されています。