2月22日、立憲民主党の厚生労働部門会議で介護現場の意見を求めるヒアリングが行われ、NCCUから染川朗会長がリモートで出席しました。
テーマは2024年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことについてで、柚木道義衆議院議員（NCCU政治顧問）の依頼に応じて参加しました。
染川会長は「組合員が勤める法人では人材不足を理由とした訪問介護事業所の閉鎖が増加傾向であり、人材不足の要因として賃金の低さが挙げられる」と述べました。さらにNCCUが調査した『2023年賃金実態調査』の結果をふまえ「身体介護の平均時給は1,526円、生活援助で1,225円となっており、一見すると高く見えるかも知れないが、高騰するガソリン代を自己負担しているケースや、賃金の支払い対象にならない待機時間や移動時間も含めて考えると、実はまったく報われていないというのが訪問介護員の実態」と指摘。同調査で寄せられた自由記述の一部も紹介し、「現場で悩みや課題をかかえる組合員の切実な思いをぜひ受けとめてほしい」と訴えました。
さらに染川会長は「訪問介護の基本報酬引き下げにあたっては、厚労省は訪問介護事業で７％以上の利益がでていることを根拠のひとつとしているようだが、そのような法人は極めて少なく、基本報酬が下がったことで事業を存続できないような法人が多くある。そうした法人への影響もしっかり考えたうえで対応すべきだった」と述べました。
NCCUは今後も各級議員と連携し、組合員の声を国政に届ける活動に取り組んでいきます。