日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、組合員の処遇状況を調査し、今後の処遇改善への取り組みの政策資料として活用しています。その最新版となる「2023年賃金実態調査」の結果について、1月31日(水)NCCU本部にて、会場とオンラインを併用した記者報告会で公表しました。
職種別の「賃上げ状況（2023年3月と2023年の7月の賃金比較）」「年収」「一時金」をはじめ、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、村上久美子副会長が詳細に報告しました。
『2023年賃金実態調査』概要
◆結果は本ページ下部の電子ブックPDFでご覧になれます◆
■調査期間：2023年8月30日～10月20日
■調査方法：配布5,512名（分会組合員5,000名、個人組合員512名）を対象に調査票を配布
■回答数 ：2,947名（回答率53.5％）
記者報告会の挨拶に立った染川朗会長は、報道関係者を前に次のように述べました。
「2024年度の介護報酬改定では、処遇改善を目的に1.59％の引き上げが決定しましたが、水準としてはまだまだだと考えています。厚生労働省は2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップを実現できるよう段取るとのことですが、2.5％の賃上げではまったく足りない。また、2025年度の2.0％はどういう仕組みで賃上げになるのかまったく見えない。こうした状況を大変危惧しています。
介護で働く方々も処遇をもっと上げるべきだという社会的な機運が高まるよう、報道を通じて介護現場の実態を世間に広げていただきたい」
続いて、村上久美子副会長が調査結果の詳細を説明。月給制組合員の平均賃金月額が3,676円の増額（1.4％増）であったことに触れ、
「昨年2023年の春闘で連合が発表した過去最高の賃金引上げ率3.58％という数字は記憶に新しいと思いますが、NCCUの賃上げ率は1.4%です。2023年の全産業平均賃金は発表前ですが、これでは全産業平均に追いつかないということは想像に難くなく、ますます格差が広がると非常に危機感を持っています。
国は2040年までに280万人の介護職員が必要で、そのために2019年の211万人から69万人の介護職を増やさなければならないとしています。これは現在働いている介護職の方が減らず、純増で69万人が必要ということで、2023年度には5.5万人増やさなければならないという試算でした。ところが2022年の雇用動向調査では6.27万人が減ってしまいました。これでは2040年までにとても280万人には達しません。今、国は様々な施策を考えているところですが、人材確保の最も有効な処方箋が処遇改善であるということを改めて認識していただきたいと思います」と述べました。
NCCUは、今後も様々な調査活動を通じて介護従事者の実態を把握し、労働環境や処遇改善につながる政策立案に活用していきます。
【NCCU組合員の皆さまへ】
介護に関連する組合員にはお勤めの事業所に、個人組合員の方にはご自宅に『2023年賃金実態調査 速報版』をお送りしました。事業所に立ち寄ることが少ない組合員の方は、本ページ下の電子ブックでご覧ください。
【報道関係・研究機関などの皆さまへ】
本調査の結果を転載、または引用なさる際は、当ユニオンへご一報くださいますようお願い申し上げます。
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●電話によるお問い合わせ : 日本介護クラフトユニオン TEL:03-5730-9381
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左：記者報告会は会場とオンラインを併用して開催しました
中央：染川朗会長 右：村上久美子副会長