NCCUは、８月７日に柚木みちよし衆議院議員、８月８日に山井和則衆議院議員の両政治顧問のもとを訪ね、厚生労働大臣あてに７月２８日に提出した『介護報酬改定に係る要請書』の説明を行い、更なる協力を要請しました。
要請内容と要請書提出時の厚生労働省の対応ついては、村上久美子副会長からあらためて両議員に説明しました。
柚木議員からは、「処遇はよくなっても報酬があがらず、事業所が倒産して失業者が増えてしまうのでは意味がない。世の中の賃上げの流れに乗れず、格差が広がるのも問題だ。処遇改善加算の仕組みの見直しを含め、あるべき水準を国は示すべき。ケアマネの法定研修費用に関しては、家族にケアマネもいるため決して他人ごとではない。今後も山井議員と連携し強力に取り組んでいきたい」との前向きな言葉をいただきました。
山井議員からも、「全産業平均と比較して、賃金の引き上げに大きな差が出ているのは驚きであり、早急に対応を考えなければいけない問題である。複雑になり過ぎている処遇改善加算の仕組みも改善させなくてはいけないと認識している。また、加算の対象外職種についても、どのように対応するのがいいかを考え取り組みたい」との力強い発言をいただきました。
さらに両政治顧問においては、現在ＮＣＣＵが取り組んでいる「2024年度介護報酬改定に向けた署名活動」にもご協力いただけることを確認しました。
要請書提出に関しては、2023年7月31日掲載記事参照
柚木衆議院議員、山井衆議院議員のもとを、染川会長と村上副会長が訪ねました。
署名活動にもご協力いただきました。