６月１日、田村まみ参議院議員が、参議院厚生労働委員会で質疑に立ち、介護職員の処遇改善について、加藤勝信厚生労働大臣に質しました。
昨年１２月９日、ＮＣＣＵは厚生労働大臣あてに「臨時介護報酬改定・介護従事者の処遇改善策の拡充に関する要請書」を提出し、事業者の物価高騰対策として臨時の介護報酬改定の必要性を訴えました。
その際、厚労省担当者からは、「地方交付金において、自治体に対して、推奨事業メニューのひとつとして介護事業所に対する支援を掲げている。自治体の事例を共有し、交付金を活用して介護事業者の負担軽減に取り組んでいく」との回答がありました。
このことついて田村まみ議員は、加藤厚生労働大臣に対し、「国として、本当に手当しきれていると受け止めているのか」と質問。
加藤大臣からは、「自治体によって対応にばらつきはあるが、好事例を共有し自治体と連携を図るとともに、物価動向、介護事業者の収支状況なども注視し、令和６年度介護報酬改定に向けた議論をしっかり進めていきたい」との回答がありました。
また田村まみ議員は、介護職の賃金改善について「令和４年介護職員処遇改善支援補助金、ならびに介護報酬改定によって９,０００円、３％の賃上げが実施された。一方で岸田総理は、企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃上げを掲げている。その中で、介護産業は成長産業として位置づけられているし、これまで累次の処遇改善の取り組みをしているので、これで他職種から介護職種への労働移動が起きるくらいそん色のない賃金水準になった、との認識なのか」と質問。
加藤厚生労働大臣は、「介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきていると認識をしている」としたうえで、「まずは、今般の処遇改善が職員の給与にどのように反映されているかの実態把握をし、令和６年度介護報酬改定に向けて議論を進めていきたい」と答弁しました。
最後に、田村まみ議員は、「年収の全産業平均との差は若干縮小したものの、依然として７５万円程度の格差がある。来年の報酬改定に向け、しっかり議論してもらいたい」と強く訴えました。
なお、厚生労働委員会の詳細については、参議院インターネット審議中継 (sangiin.go.jp)からご確認ください。
