既にご報告した通り、新型コロナウイルスワクチンについては、 NCCUが2月18日に田村憲久厚生労働大臣宛てに要望書を提出し、その後NCCU政治顧問やUAゼンセン組織内議員をはじめ様々な政党や議員と連携して国政への対応を図った結果、3月3日、厚生労働省から各自治体への事務連絡により、それまで対象外だった在宅系サービスの従事者も優先接種の対象に含まれることになりました。
ただし、それは一定の条件付きで、①各市町村が必要と判断し、②居宅介護サービス事業所が感染者にサービス提供を行う意向を市町村に登録し、さらに③その事業所の従事者が感染者にサービス提供を行う意思を有する場合に、在宅系サービス従事者もワクチン優先接種の範囲に含むことができる──というものです
3月16日、田村まみ参議院議員（UAゼンセン組織内議員）はこの問題を参議院厚生労働委員会で取り上げあげ、次のように質問しました。
「在宅系サービスについては相当なハードルがあると感じる。感染拡大により入院できず自宅療養となった高齢者に対し『新型コロナウイルス感染症の疑いがある』との理由で在宅サービスの提供を拒否することは正当な理由に該当しない、とされている。にもかかわらず、在宅系サービスの従事者がワクチンの優先接種を受けるためには煩雑な手続きが必要で、現場の方からの声があがっている。一方、基礎疾患をおもちの方が優先接種を受ける場合は自己申告制となっている。在宅系サービス従事者だけが、なぜこのような手続きを行わなくてはならないのか、必要性をお示しいただきたい」。
これに対し、こやり隆史厚生労働大臣政務官は次のように述べました。
「在宅系のサービス優先順位を上げるように委員（田村議員）からもご要望いただき、それを踏まえて対象拡大した。手続きは、基本的に在宅介護か高齢者施設かによらず『事業者が市町村に対して対象人数を登録すること』等は同じにさせていただいた。他方で、基礎疾患の方については、正式に対象者を確認するには膨大な手続きが必要となるため自己申告制とした。高齢者施設、在宅介護サービス事業者ともに、できるだけ簡単な手続きで接種をしていただいく」。
この回答に対し田村まみ議員は、事前にNCCUと情報共有した内容をもとに、「介護従事者は、自分を守るというより『高齢者にうつしたくない』という思いの方が多い。一緒に要請させていただいた介護クラフトユニオン8万人超の中で陽性者428人のうち、その４割が訪問系、デイサービス系の介護従事者である。現実を踏まえた時に、介護従事者の人達を全員、スムーズに優先接種対象にするのが、今後の感染を防いでいくことに寄与していく。介護従事者が地域で登録するという手続きは本当に必要なのか疑問だ」と述べ、田村厚労大臣の判断を求めました。
田村厚労大臣は「ワクチンを打っても感染自体を防ぐものではない」と言う一方、「感染者は医療機関でみるのが本来だが、入院できずに自宅で対応していただく際、介護従事者が感染したり重症化すればマンパワーが足りなくなってしまうので、『発症予防、重症化予防の一定程度のエビデンスがあるワクチンを打って対応してもらう』という意味で、同じ扱いにさせていただいた」と発言するにとどまりました。
田村まみ議員は最後に、「仮にうつした高齢者が重症化し、亡くなってしまった場合、心理的ストレスを感じ、それが離職につながってしまう。メンタルヘルスを抱える介護従事者が増えている現状を踏まえ、もう一度再考をお願いしたい」と強く訴えました。
NCCUは、今後も関係議員と積極的に意見交換しながら、組合員の皆さんが安心して働くことができる環境作りに取り組んでいきます。
