「NCCUフォーラム2019」基調講演の事前質問に回答いただきました

「NCCUフォーラム2019」の基調講演にて、講師の厚生労働省老健局振興課尾崎守正課長より、ホームページとFAXで募集した質問に対して回答をいただきました。
事前に質問をお寄せいただき、ありがとうございました。


●介護保険制度について●

【質問】
居宅介護支援の利用者負担について、現時点では制度の変更があるのかどうか知りたいところです。
また、介護保険サービスの価格競争は実現するのでしょうか？
【現時点での考え方】
居宅介護支援に関する給付の在り方については、これまでの介護保険部会の議論でも引き続き検討を行うことが適当とされており、また、骨太方針2018等においても検討する旨の内容が盛り込まれている。今後、介護保険部会で検討を行う予定。
介護保険サービスについて、価格競争を促すことは考えていない。

【質問】
「自立支援」の名のもと介護保険の利用を制限していく方向で検討が進められているのでしょうか。
【現時点での考え方】
高齢者の「自立支援」は介護保険法の目的に位置付けられている内容であり、本人の尊厳の保持にもつながるものであることから、引き続き、その推進を図っていきたいと考えている。
一方で、介護保険制度については、2000年に制度が創設されて以来、サービスを必要とする方に適切にサービスが提供されるよう、随時制度の見直しを行ってきたところであるが、制度の持続可能性を担保する観点からも、引き続き不断の見直しを行っていくことが重要と考えている。

【質問】
介護施設の現状の設置基準の人員配置では設置基準たるサービス内容を担保できないということ、またその人員では職員の休憩もままならず、負担や残業の多さから離職が続いている状況をどう考えているか。
【現時点での考え方】
介護施設の設置基準や人員配置基準については、利用者に適切なサービスが提供されるよう、厚生労働省令により基準が定められている。
介護職員の負担軽減については、介護現場の生産性向上に向けた取組を進めているところであり、今後も引き続き検討してまいりたい。

【質問】
ケアプランの有料化、ケアマネジャーの管理者主任ケアマネジャーの延長はあるのか。
【現時点での考え方】
ご指摘の論点については、介護保険法改正や介護報酬改定の議論の中で引き続き検討してまいりたい。

【質問】
今後介護保険制度の改善は期待できるのでしょうか？再来年から居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネ必須となる予定ですが、どうなるのでしょうか？個人的には無理だと思いますが。
【現時点での考え方】
介護保険制度の見直しについては、次期通常国会への法案提出を視野に、介護保険部会において議論を行っているところである。引き続き検討を進めてまいりたい。
居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーとすることについては、現在、管理者（主任ケアマネジャー）になろうとする者が必要な研修を円滑に受けられるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、研修の開催方法の工夫について要請するなどして資格取得を促している。

【質問】
介護のペーパーワーク半減が進んでいるとは全く実感できないのですが、厚労省としてはどのように考えているのでしょうか？
【現時点での考え方】
介護分野における文書量半減については、これまで省令改正や通知の発出等を行ってきたところであり、文書量半減をさらに進めるため、令和元年8月に介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を立ち上げた。
今後は、専門委員会での検討も踏まえ、介護分野における文書量半減をすすめてまいりたい。


●医療連携について●

【質問】
施設ケアマネです。往診のドクターが、ホームでの看取りについての理解が乏しく、ICを行っても終末期であり、ホームで看取るかどうかの説明に至らないことがあります。ホーム看護師と協力して、看取る方向で話を持っていくようにしていますが、往診医にはどのようなアプローチが有効でしょうか。
【現時点での考え方】
ご本人およびご家族の終末期の医療やケアに対する希望や意向の確認、ホームで対応可能なケアや看取りの体制を整理して、その情報を往診医に伝え今後の対応を相談してはどうか。その際、往診医が懸念している内容を聞き取ることも重要である。
また、自治体の医療介護連携担当者より、地域の人材サポート体制や地区医師会の支援内容を確認することも有用と思われる。

【質問】
介護福祉士が何処まで医療に携わるれるのか？
【現時点での考え方】
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法及び同法施行規則に基づき、喀の吸引及び経管栄養（口腔内、鼻腔内及び気管カニューレ内部の喀痰吸引と、胃ろう及び腸ろうによる経管栄養、経鼻経管栄養）を行うことができることとされている。
なお、介護福祉士が実際に行うことのできる医行為は、上記の行為のうち、当該介護福祉士が喀痰吸引等研修の実地研修を修了した行為に限られる。


●介護職員・特定処遇改善加算について●

【質問】
・制度がいまいち理解出来ておりません。どのような制度なのか、施設毎に誰が対象になるのか、対象にならない場合どのようになるのか。そちらを詳しく知りたいと考えております。
・入社して8年間介護職員でした。今は介護支援専門員として勤めています。施設には介護支援専門員が必ず必要ですよね。改善加算されているということはどういうことですか。私たちがもらえる給料と関係ありますか？
・現在、介護支援専門員で働いております。ご存じかとは思いますが、収支差率が介護職中唯一マイナスとなっているにもかかわらず、介護支援専門員の処遇は改善されないのでしょうか？
・現在、在職している施設では、国家資格を所持している人数が1/3となっております。経験年数からすれば5年以上の方が多いのに、国家資格を取得するという考えを持ってる方が少ないです。理由としては、実務者の授業料が高い、所持をしていてもさほど給料に反映されていないのが現状となっています。現在の改善よりこれ以上は、あるのでしょうか？
・居宅介護支援専門員にも処遇改善加算を設定してほしい。
【現時点での考え方】
介護職員の処遇改善については、介護職員の賃金が介護サービス事業所で働く他職種と比べて低い状況にあること等を踏まえ、介護職員を対象にこれまで実施してきている。
本年10月からは、満年度で公費1000億円を投じ、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を行うこととしており、その趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職種にも一定程度処遇改善を行う柔軟な運用を認めることとしている。
その趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職種にも一定程度処遇改善を行う柔軟な運用を認めることとしているが、対象サービスの範囲を含め処遇改善加算の在り方について、この施行状況等を踏まえ検討する。


●その他●

【質問】
成年後見制度について。敷居が高くなかなか導入に至りません。親族の誰かしらが反対します。成功例が知りたい。
【現時点での考え方】
個別の成功例については把握していないが、厚生労働省としては、地域支援事業の中で成年後見制度利用支援事業として、市町村の成年後見制度の利用を促す取組に対して支援を行っている。

【質問】
2対1の介護と決められていますが実際には、職員不足によりその10倍と言われ、精神的にも肉体的にも介護職員への負担が大きいのが現状です。せめて報酬位は世間でいう平均額にならないでしょうか？世間では今年の夏の平均ボーナス額は85万円です。介護職員は一体いくらだと思いますか。職員不足と給与の安さは改善する最重要課題だと思います。
【現時点での考え方】
介護職員の処遇改善については、これまで数度にわたり拡充を図ってきている。
本年10月からは、満年度で公費1000億円を投じ、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うこととしており、これにより他産業と遜色ない賃金水準を目指し取り組む。

【質問】
基本報酬は下げられ、加算ばかりが増えていく。体力のない小さい法人は大きな法人へ合併する方向へと、舵を取るよう改革を進めていますが、あれだけ小規模な法人を次々と認可しておきながら、国の施策は本当に勝手です。かけた梯子を外すようなことばかりして、方向性がさっぱりわからず、もううんざりです。人員不足がかなり深刻的です。介護職員を公務員化するくらいでなければ、誰も安心して働けません。
【現時点での考え方】
介護報酬については、平成30年度の改定において、質が高く効果的な介護の提供体制の整備を推進するため、0、54%のプラス改定としている。
介護人材の確保についても、介護職員の処遇改善等、様々な施策を進めているところであり、今後も引き続き検討を進めてまいりたい。

【質問】
本年の夏期賞与でみると1部上場企業は平均74万円。シンクタンクの調査では民間企業全体で平均39万円。公務員の平均は73万円と言われます。介護業界で全国最大のNCCUの組合員の中にその平均値に達する者は何名いるでしょう？そのことからも他職種と比べ圧倒的に収入面で劣ることが分かります。しかし介護保険が収入源となる業界のため改善には国の制度改革が必要です。現在考えておられる今後の展望についてお話しください。
【現時点での考え方】
介護職員の処遇改善については、これまで数度にわたり拡充を図ってきており、本年10月からは、満年度で公費1000億円を投じ、他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うこととしている。
処遇改善加算の在り方については、この施行状況等などを踏まえつつ、検討。

【質問】
年収300万円程度で良い人材が集められると未だにお考えですか？給与を増やせないのであれば国で社宅のようなものを用意するなど出費を抑える方法を考えませんか？
【現時点での考え方】
今後、高齢化が進んでいく中で、介護人材の確保は重要な論点であると認識しており、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善などを含め、様々な施策を検討してまいりたい。

【質問】
自家用車の扱いについて。現在自家用車で訪問介護を回る場合、ガソリンの高騰、保険は自分の保険、冬夏のタイヤへの交換自費負担など、自家用車で回る場合の負担が大きい。走行距離もかさむし、なんとかならないか。
【現時点での考え方】
訪問介護事業所の設備に関しては「指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品を備えなければならない」（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準　第7条）と規定されており、訪問介護事業を行うに際して自動車が必要な場合には、訪問介護事業所によって提供されるべきものであると考える。

【質問】
お客様が私共には訴えないのに、病院で胸が痛い等と訴えられ、お薬の処方を受けて帰って来て、同じ頓服薬が沢山ご自宅に保管されており、お客様にお伝えすると、ある事を忘れてた等とお話されます。病院から前もってお薬の状況を管理できるシステムの構築方法は他ではどうされているのか知りたいです。
【現時点での考え方】
医療機関や薬局では、お薬手帳等を活用して、処方薬の確認が行われていると承知している。
なお、平成30年度の介護報酬改定において、訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行うことを義務づけたところであり、医療と介護の連携が進むことが期待されるところである。

【質問】
「自立支援」の名のもと介護保険の利用を制限していく方向で検討が進められているのでしょうか。
【現時点での考え方】
高齢者の「自立支援」は介護保険法の目的に位置付けられている内容であり、本人の尊厳の保持にもつながるものであることから、引き続き、その推進を図っていきたいと考えている。
一方で、介護保険制度については、2000年に制度が創設されて以来、サービスを必要とする方に適切にサービスが提供されるよう、随時制度の見直しを行ってきたところであるが、制度の持続可能性を担保する観点からも、引き続き不断の見直しを行っていくことが重要と考えている。

【質問】
「95歳まで生きるには、夫婦で2000万円の蓄え」と金融庁で試算されていますが、蓄えはない、生保適用にはならない、子供も支援力に乏しい場合、どのような暮らしが考えられますか？死ぬしかないのでしょうか？
【現時点での考え方】
個別事例への対応策については現時点での考え方を差し控えさせていただくが、国民の生存権が尊重されるよう、様々な社会保障制度が有機的に連携していくことが必要であると考えている。