9月27日（金）17：00～19：00、「第82回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール九段（東京都千代田区）にて開催され、村上副事務局長が出席しました。
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【議題】
1． 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化
2． 保険者機能強化推進交付金
3． 調整交付金
4． その他
平成29年の介護保険制度改正において、市町村および都道府県は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進していくとともに、国はその支援のため自治体への財政的インセンティブとして「保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）」を交付することとされました。
この交付金は、評価指標によって配点が決まっており、その点数によって保険者への交付額が決まるシステムとなっており、先進的な保険者に対してインセンティブが働くことになっています。
運用は2018年度より始まっていますが、2019年度には評価指標によってはハードルが上がったものもあり、よりメリハリがつくようになりました。
村上副事務局長は、「保険者機能強化推進交付金」について、働く者の立場から次のように述べました。
「6月21日に閣議決定された『成長戦略フォローアップ』において、2020年度には更なるインセンティブ措置の強化が謳われている。しかし、介護現場において、インセンティブを重視するあまり、利用者本人が望む介護とかけ離れた介護をせざるを得なくなることや、要介護度の維持・改善への過剰な期待による介護従事者の心身への負担がとても懸念される。
過去には、デイサービスに通っていた利用者に、無理やり機能訓練をさせたことによって、楽しいはずのデイサービスに足が向かなくなった、ということは記憶に新しい。利用者本位で働く介護従事者にとっても、とてもつらいことだ。
ADLばかりに視点がいって利用者本人がやりたくないことを無理にさせることは、かえって要介護度が悪化する可能性がある。
また、ケアマネジャーは利用者の身体機能だけではなく、心と生活の質とのバランスを取りながらケアプランを作成しているので、もしその中にADLを偏重した成果指標の観点が入ってくることがあれば利用者の自立支援が損なわれることにもなりかねない。
したがって、成果指標の入れ方は、QOLと家族のレスパイトの観点から、ADLに指標が傾きすぎないように配慮する必要があるとともに、介護従事者が心身ともに無理をしない指標にしていただきたい」
また、評価指標の「介護に関する入門的研修」の実施状況の点数が低いことに対して、「自治体に対して、入門的研修の実施を推進していく方策について、厚生労働省はどのようにお考えなのか」と質問しました。
厚生労働省からは、「まずは、自治体に対して周知を行っていく。また、地域医療介護総合確保基金を活用しながら推進していきたい」との回答がありました。
次回は、10月9日（水） 9：00～11：00開催予定です。