2月25日「第75回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール半蔵門（東京都千代田区）にて開催され、次期制度改正に向けて議論がスタートしました。
厚生労働省から示されている、次期制度改正の主な検討事項は以下のとおりです。
【主な検討事項（案）】
1． 介護予防・健康づくりの推進
2． 保険者機能の強化
3． 地域包括ケアシステムの推進
4． 認知症「共生」「予防」の推進
5． 持続可能な制度の再構築・介護現場の革新
今部会では、介護保険制度をめぐる状況について、各委員から様々な意見が述べられました。その中で、委員である久保会長は、介護従事者の処遇改善の必要性について次のように発言しました。
「介護人材確保の問題は、さらに深刻度を増しており、介護従事者の不足により事業所の統廃合、廃止、休止が後を絶たない。また、サービスの依頼をお断りするケースが以前にも増して多く発生している状況にある。介護従事者と全産業平均の収入は、月収で約63,000円、年収で約900,000円もの格差が生じており、介護従事者が集まらない原因はここにあると考えている。したがって、人材確保のためには、介護従事者への更なる処遇改善を早急に行う必要がある。
また、国は、不足する介護人材を2025年までに年間6万人程度確保する必要があるとしており、この対策の一つとして、「外国人材の受入環境整備」を推進している。しかし、2008年から始まったEPAでの就労者は現在177人、2017年11月から始まった技能実習制度での就労者はわずか250人弱にとどまっている。また、人手不足対応のため創設された「特定技能1号」において、2023年までに最大6万人を受入見込数としているが、今までの実績から計画通り進まないことが懸念される。したがって、介護人材の確保のためには、国が示す総合的な介護人材確保対策の中でも、とりわけ『介護従事者の処遇改善』が最も有効な対策であり、介護保険制度の持続の観点からも更なる処遇改善を図らなければならない」
今後、介護保険部会は月1，2回ペースで開催され、2019年冬頃に制度改正の意見を取りまとめる予定です。
次回開催は4月18日の予定です。
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