5月27日、連合は、安倍政権が進めようとしている労働者保護ルールの改正に反対する「5.27中央総行動・全国統一集会」を47都道府県で同時開催しました。
各地で同時刻に行われた街宣行動や集会に全国で2万1,527人が参加。NCCUからも東京・日比谷野外音楽堂をはじめ、北海道・共済ホール、愛知・久屋大通公園などで行われた集会に9名が参加しました。
統一集会の開催前には各地で街宣行動が行われました。
新宿西口での街宣行動では、UAゼンセンの逢見直人会長が「今、政府が行おうとしている制度改正の中に会社が従業員を解雇する時の金銭解決がある。これは裁判でたとえ解雇が無効になっても金銭さえ払えば結局労働者を解雇できるもので、職場に復帰できなくなる制度である。働く者を犠牲するような制度改正は止めなければならない。どうか私たちにご理解をいただきたい」と道行く人々に訴えました。
全国統一集会の会場となった日比谷野外音楽堂では、連合の古賀伸明会長が次のように呼びかけました。
「ホワイトカラー・イグゼンプションなどの労働時間規制の緩和は、究極の『残業代不払い制度』だ。労働基準法をはじめとする労働者保護ルールは、働く者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール。安倍政権から来月示される予定の成長戦略に、労働者保護ルールの改悪が盛り込まれるのは断固として阻止しなければならない」。
また今回、日比谷野外音楽堂と北海道、愛知、島根、愛媛の集会会場はライブ映像でつなげられ、リレー中継も行われました。映像を通じて地方連合会会長の決意アピールと各会場の熱気を共有し、全国規模での意志の結集が図られました。
来賓として挨拶に立った民主党の海江田万里代表は、「安倍政権が描いている働く者を犠牲にした成長戦略などあって良いはずがない。雇用のあるべき姿を目指し、連合のみなさんと共に改悪阻止を訴えていく」と述べました。
また、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「安倍政権は、日本が戦後作り上げてきた制度や仕組みを全部ひっくり返そうとしている。労働ルールの改悪はその中の一つ。労働と政治は切り離せるものではない。日本の労働者よ、団結せよ」と呼びかけました。
集会は最後に「5.27中央総行動・全国統一集会アピール」を採択。「長時間労働を誘発する労働時間規制の緩和等を行わず、労働者保護ルールを堅持・強化すること」や、労働者の代表がいない非公開の政府会議での議論をやめ、「ILOの三者構成原則にもとづき、雇用・労働政策の議論は労働者・使用者・公益社で構成される労働政策審議会で行うこと」等の内容が満場の拍手で承認されました。
左・新宿西口にて街宣車の上でマイクを握り訴えるUAゼンセン逢見直人会長、右・全国47都道府県で同時開催した集会に21,527人が集まりました