5月11日、厚生労働省「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の第一回会合が開催されました。
この懇談会は、介護業界の人材確保・定着が重要な課題であることを念頭に、今後の介護職員の処遇改善等のあり方などについて意見交換を行うものです。
メンバーは介護関係団体の代表や有識者(表参照)で、NCCUの河原四良政策顧問も、厚労省の要請を受けて参加しています。
初会合のこの日は、実践キャリア･アップ戦略による介護職の段位制度や、認定介護福祉士(仮称)などに関する説明が行われた後、参加者による自由な意見交換に入りました。
その口火を切った河原政策顧問は、まず「介護職の賃金水準が今のままで良いと考えている人はこの中にはいらっしゃらないと思う」と確認した上で、次のように発言しました。
「地域包括ケアシステムの定着のためには、介護人材の確保と定着は重要なテーマだ。そうした背景の中で、処遇改善に的を絞った懇談会が開催されることは大変意義のある事だと思う」。
さらに、「懇談会の冒頭にあたって何点か確認しておきたい」として、「この懇談会の目標、目指すゴールというものはあるか」「処遇とは、賃金の問題に的を絞ってよいか」「処遇『等』とあるが、これは賃金以外の労働条件や介護労働が抱える課題なども議論してよいのか」との質問を投げかけました。
これに対し、厚労省担当者は「処遇とは単に報酬だけではないと考えている。また、この懇談会は、今後も機会を捉えながら、様々な論点で意見交換を行うことを目的としており、そこから施策を考えたい」と回答しました。
また河原政策顧問は、経済産業省が4月23日に示した2020年時点の就業構造の予測結果について触れ、次のように質問しました。
「経産省のこの予測では、医療・介護分野の平均所得が、いくつかの条件付きながら2020年には530万円になるとされている。この根拠等の説明を経産省からレクチャーしていただくことは可能だろうか」。
これについては、要望があれば可能との見解が示されました。
これまで、キャリア段位制度や認定介護福祉士の創設など、介護職のサービスの質の向上についての議論は様々な会議等で重ねられてきました。その一方、賃金引き上げのための具体的方策の議論はほとんど進んでいません。
河原政策顧問は、この会のメンバー就任にあたり、次のように話しています。
「介護現場にある悩みは、『賃金が低い』『昇給しない』という悩み。それはつまり、『生活できない』『希望が持てない』という悩みでもある。その解決を探る懇談会としたいし、解決の糸口を見つける姿勢でのぞみたい」。
同懇談会は、今後も断続的に開催される見込みです。
処遇改善の具体策につながる意見交換の場として期待されます
介護職員の処遇改善等に関する懇談会 参加者.pdf