11月15日、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の第40回会合が開かれ、委員を務める河原四良政策顧問が出席しました。
この日は、前回、前々回の会合で議論した社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点と主な意見を整理・確認した上で、あらためて意見交換が行われました。
河原政策顧問は、社会保障・税一体改革成案に掲げられた課題にある『給付の重点化』について、次のように発言しました。
「現場でよく聞く話をからめながら意見したい。『給付の重点化』というテーマの解決に道筋をつけるには、今一度、自立支援という基本理念にこだわった検証が必要ではないかと思う。私は、身体介護であろうが生活援助であろうが、また、軽度であろうが重度であろうが、そもそもその介護が『自立支援のためになっているかどうか』が重要な問題だと考えている。働く私たちの仲間の声として『現場ではまだまだ家政婦扱いされて困惑している』という悩みがある。その不満の裏側には、自立支援のために立てられたはずの介護サービス計画が、実際には自立支援につながっていない、つまり“単なる家事代行サービス”に変貌している姿が根強くあるということ。これは、介護費用が無駄に使われているということになるのではないか。介護保険法の目的でもある自立支援のためになっていないのであれば、そのサービスは介護保険から外してもいいのではないかと思う」。
また、給付の重点化・効率化の議論を何度も繰り返さないために、と前置きし、「自立のための本当の介護の行為とは何かという学術的な確立も、一方では早急に必要。研究者の方にはぜひお願いしたい」と求めました。
その上で、「現実的には、自立支援のために立てられた介護サービス計画が、実際に計画通りに行われているかどうかを見極めるシステムの一層の構築が、無駄な介護費用の抑制や効率化に結びつくのではないかと思う」と指摘。
「一層の構築のためには、現場のヘルパーの声が反映された業務ミーティングとサービス担当者会議を直接結ぶネットワークや、評価システムの確立なども一つの考え方だと思う」と述べました。
また、『地域包括ケア研究会報告書』において、“保護型介護”から脱却し“自立支援型介護”“予防型介護”という視点に立って“ケアの標準化”を図ることが必要であると指摘された事項について河原政策顧問は、「これを早急かつ加速させて取り組むことが、給付の重点化につながるはずだと思う」と述べました。
同部会は11月24日に第41回の会合を開く予定です。
一体改革における介護分野の制度見直しの議論が進んでいます