10月12日、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の第5回会合が開かれ、委員を務める河原四良会長が出席しました。
この日は議論のテーマとして、介護福祉士によるたん吸引等の実施や、今後の介護人材養成体系、より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成などが挙げられ、約2時間にわたり意見が交わされました。
たん吸引等の実施については、『介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会』における議論も踏まえ、“介護福祉士の養成課程の中にたん吸引等に関するカリキュラムを追加すること”や、“既に介護福祉士の資格を取得している場合は、一定の追加的研修等を修了した場合に限ってたんの吸引等を認める”などの条件を全委員が了承し、同検討会の意見として、『介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会』へ提出することになりました。
議論の中で河原会長は、追加的研修については賛成した上で、「研修は、全員に義務づけるのか、選択可能とするのか。既に働いている介護職の中には、たんの吸引等の実施を想定して資格を取得した者はいないはず。義務づけることは難しいのではないか」と指摘。これに対し厚労省側から「今後あらためて検討していく」との回答がありました。
また河原会長は、今後の介護人材養成体系と、より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成について、次のように述べました。
「より高度な知識をもち、それを実践・検証・指導できるような人材は、今後必要とされる。例えば具体的には、医療的ケア、認知症ケア、障害者への対応など、専門的なケアを行える人である。一定の資格や知識が必要になるが、それによって介護職の地位向上にもつながると考える」。
さらに、9月10日に閣議決定されたキャリア段位制度について、「職種や勤務先を変更する際などに、能力を公的に評価する仕組みとして賛成する。ただし、介護にかかわる資格制度が複雑にならないよう、配慮していただきたい」と求めました。
同検討会の次の会合は11月29日に開催される予定です。
河原会長は、介護福祉士によるたん吸引等や資格制度のあり方などについて発言しました