7月29日、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の３回目の会合が13時より開かれ、委員を務めている河原四良会長が出席しました。
この日は、厚生労働省から「今後の議論の進め方及び具体的方向」「介護職員等によるたんの吸引等の試行事業」の試案が提出され、介護職員が手がけられる医行為の内容や実施できる職種、研修カリキュラム案などが示されました。
試案の提示を受け、河原会長は「現実的には、一訪問介護事業所の中でたん吸引や経管栄養を必要とする利用者は多くない。しかし、今すぐに必要としている人のためには、緊急の対応をしなければならない。今必要とされている介護従事者が必要な教育研修をすぐにでも行い、実施できるようにすることが大切だと思う」と発言しました。
また、教育研修のあり方や事業者の姿勢について、次のように述べました。
「現場で働く人たちは今、たん吸引等が医行為であることに大きな不安を抱いている。単純に介護従事者全員が教育研修を受けなければならないとなると、介護の仕事に就く人が減ってしまうおそれもある。そうした理由から、意思のある人に必要な研修を行うとともに、その教育研修は、安全に配慮しつつ可能な限りハードルを低くしてほしい。また、費用負担については、国に援助の手を差し伸べていただきたい」
「特に在宅サービスにおいては、責任問題を懸念してたん吸引等の実施に消極的な事業者がある。事業者にとっても負担にならない法的配慮を求める」
次回の会合は8月9日に開かれる予定です。
介護職員が手がける医行為についての検討が行われています