2021年5月10日（月）九州・沖縄総支部 佐賀支部は、UAゼンセン佐賀県支部と連携を行い、「新型コロナワクチンの円滑な接種対策などに関する」要請書を佐賀県知事あてに提出しました。
【介護に係る要請内容】
１．新型コロナワクチンの円滑な接種対策
（１）市町村が居宅サービス事業者の従事者を高齢者施設の従事者に含める場合に適切か
つ迅速な判断が行われるよう、市町村との連携を強化すること。特に、感染が再拡大している地域については、居宅サービス事業者の従事者を高齢者施設の従事者に含める場合に国が示す要件に基づき、病床のひっ迫程度を精査するなど、早急な準備をおこなうこと。
（２）優先接種の対象となる労働者や住民がワクチンに関する情報を適切に得ることができる情報提供体制を早急に整備すること。
（３）ワクチンの接種は対象者自身が判断することを前提に、接種を希望しないことで差別を受けない対策を講じること。
２．感染防止など地域の暮らしを守る対策
事業継続が強く求められる医療・介護、小売、保育、物流・交通など、特に顧客に接する職場におけるＰＣＲ検査等の実施やマスク、手袋、消毒液、アクリル板等の優先的確保を支援すること。
※要請書全文は本ページ下のPDFをご参照ください。
この日、NCCU九州・沖縄総支部 伊藤総支部長はUAゼンセン佐賀県支部 俣野支部長、下田佐賀県議会議員と共に佐賀県庁を訪ね、産業労働部 産業人材課 藤崎課長に面会し「新型コロナワクチンの円滑な接種対策などに関する」要請書を手渡しました。
俣野支部長より「PCR検査の要請については、これまで行ってきたが、今回の要請については、介護で働くNCCUからの優先ワクチン接種についての要請が主になる」ことを説明した上で、要請についての趣旨説明を行った。
NCCUの伊藤総支部長より「介護現場は、人材不足になっている。2020年８月に厚生労働省の介護給付費分科会で公表された資料では、訪問介護（ヘルパー）については、有効求人倍率が15.03倍であり、スタッフが休むだけでサービス提供が出来ないほど、現場は追いこまれている。このような中で事業所でのクラスターが発生した場合、サービスを受けたくても受けられない「介護難民」が出ることも懸念される。また、訪問系サービスは１日平均４件、多い時で８件のお宅に訪問することもあり、身体介護であれば、体を密着し、顔の近くで会話することも多く、また、通所（デイサービス）など併用し利用している方もいる。このような中で、介護従事者は、感染のリスク、感染させてしまうリスクの不安を抱えて「自分がうつし重症化にさせてしまうのでは？」ということで、メンタルの不安もある中で業務を行っている。
組合員から今回の優先接種について「介護の仕事ということで、会社からの通達もあり、旅行や外食など自粛して感染しないようにしているのに…ワクチンまで優先されない。頑張っているのに悲しいです」や「訪問サービスだけ、優先接種に多くの条件を付けてくるのか？ご利用者様の為には、サービス提供を行いたいが、自分か感染したら…と考えると躊躇してしまう」、「家族からコロナに感染するから仕事を辞めろ」と言われている。などの声が上がっている。
ワクチンの確保や供給量が不足していることは理解しているが、訪問系サービスも施設従事者と同時期での優先接種の対象となるよう、要請する。市区町村での判断することとなっていることは理解しているが、佐賀県として方針を打ち出して頂き、佐賀県内で地域によって訪問系サービス従事者で接種までに大きな差が出ないような対応をお願いしたい。ワクチン接種までに時間を要するのであれば、感染拡大を防ぐ観点から、PCR検査の定期的な実施を行うこと。」を要請した。
藤崎課長より「コロナの影響により介護現場の現状を把握できたことで、非常に厳しい状況に直面していることは理解しました。ただ、ワクチンの対応については、佐賀県２０市町になっており、対応については、市町との連携を図り県としてもしっかりと対応を行っていく。引き続き、現場からの声を多く頂きたい。ワクチンについては、確保も難しくなっており、医療従事者への接種についても、どのくらいの接種状況か把握が出来ていない。注射を打つ人の確保、会場の問題等もあり、対応については、今後も協議し対応を図ることとする。
PCR検査についても、保険所の対応に任せているところもあるが佐賀モデルで感染不明者が少ないが、今後、変異型が増えてくるとどうなるか不安はあるが、しっかりと対応を行っていきたい」と回答がありました。
左よりNCCU伊藤稔明総支部長、産業人材課 藤崎広子課長、UAゼンセン佐賀県支部 俣野勝敏支部長、下田寛県議会議員
佐賀県支部「コロナ対策」要請書.pdf