12月15日(月)、UAゼンセン組織内議員の田村まみ参議院議員が予算委員会の質疑に立ち、あらためて介護分野での特定最低賃金（産業別最低賃金）制度の活用を求めました。
田村議員は、去る3月17日の参議院予算委員会での質疑で、当時の石破茂総理に投げかけたの質疑に言及。「介護分野を例にあげ、賃金引き上げ策として産業別の特定最低賃金の活用を提案した際、石破総理からは『活用を検討したい』と答弁があった。現在、高市内閣において検討しているのか」と質問しました。
これに対し高市早苗総理は、「8月に特定最低賃金の審議活性化のための参考事例を厚生労働省で取りまとめ、地方最低賃金審議会で共有している。制度が活用されるよう取り組んでいきたい」と答弁し、特定最低賃金の活用について、前政権から検討を引き継いでいる旨を示しました。
田村議員は、「検討の状況をお話いただいたが、特定最低賃金は今回の審議会でほとんど活用されていない」と指摘。
そのうえで、高市総理が示す経済対策の重点分野に加え、それを支える介護を含むエッセンシャルワーカーを重視している点を念頭に、「特定最低賃金の活用を具体的に検討しているのであれば、来年8月からの最低賃金審議会に向けて結論を出してはどうか」と促しました。
これに上野賢一郎厚生労働大臣は、「大変貴重な提案であるが、どういった検討をするか検討している状況」と述べ、「労使での合意が前提となる制度であるため、政府から旗を振って推進するには限界がある」と説明しました。
田村議員はこれに反論し、「今年の地域別最低賃金では、政府がずいぶんと旗を振って推進していた」と指摘。「今年の最低賃金は明らかに政府のメッセージによって議論や環境が変わった。ぜひ特定最低賃金についても検討してもらいたい」と求めました。
NCCUは引き続き関係議員との連携を通じ、介護従事者の処遇改善などの政策実現に向けて取り組んでいきます。