12月4日(木)、参議院厚生労働委員会にNCCU政治顧問の早稲田ゆき衆議院議員が参考人として招致され、NCCUの調査結果などをもとに答弁し、介護従事者の処遇改善を訴えました。
この日、参議院厚生労働委員会で「医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案」が審議され、発議者として招致された早稲田議員が答弁に立ちました。
この「修正案」には『介護・障害福祉職員の人材確保につながる適切な処遇の確保の在り方を検討する』等の内容が盛り込まれており、衆議院では11月27日に通過しています。
審議のなかで、厚生労働委員からあがった処遇改善についての質問に対し、早稲田議員は、その必要性について、全産業平均賃金と比べ8.3万円の賃金格差があることを踏まえ、NCCUの調査結果を引用。
「NCCUが4月に行ったアンケートでは“訪問介護員の人手不足によって必要なサービスが提供できないケースがある”との回答が多かった」と現場の状況を報告。
また、2025年11月末時点で訪問介護事業者の倒産件数が過去最多となった（東京商工リサーチ）ことなどから「現在、介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻である」と処遇改善による人材確保の必要性を強調しました。
そのうえで、政府の処遇改善の措置を念頭に、「どのていど介護・障害福祉従事者の処遇改善につながったのか、国にはしっかりとした調査を求めたい」とし、早稲田議員としても、「国会質疑や関係団体へのヒアリングなどを通じてこの措置の効果を検証していきたい」と述べ、現場の声を反映した処遇改善につなげていく姿勢を明確に示しました。
この修正案は、引き続き参議院の厚生労働委員会にて審議されます。