日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、組合員の賃金実態を調査し、その結果を今後の処遇改善の実現に向けた取り組みの政策資料として活用しています。その最新版となる「2024年賃金実態調査」の結果を、1月30日（木）にNCCU本部にて、会場とオンラインを併用した記者報告会で公表しました。
職種別の「所定内賃金の変化（2024年3月と7月の比較）」「年収」「一時金」などについて、村上久美子副会長が報告しました。
―『2024年賃金実態調査』概要―
◆結果は本ページ下部の電子ブックPDFでご覧になれます◆
【調査期間】 2024年9月4日～10月20日
【調査方法】 配布5,544名（分会組合員5,000名、個人組合員544名）を対象に調査票を配布
【回答数】 3,346名（回答率60.4％）
記者報告会の冒頭で挨拶に立った染川朗会長は、次のように述べました。
「今回の調査は、2月と6月に政府が行った施策によって現場の組合員の賃金にどのくらい効果があったのかを判断するために特に重要と考えている。政府は2024年9月の時点で施策の影響について調査を始めたが、結果が取りまとめられるのは2025年の3月末と言われている。それでは2025年度予算が成立した後になってしまうため、国は調査結果によって判明した影響について何もアクションを起こせない。
また、厚生労働省は、2023年10月の時点で前年より2.9万人の介護職員が減少したと発表した。これを“衝撃的”とする向きもあるが、NCCUの調査結果を見れば予測可能だと分かる。2021年まで縮小し続けてきた他産業との格差は、2022年からふたたび開き始めているからだ。こうして原因は分かっているのだから、次の報酬改定を待たず、国には早く対策を打ってもらいたい。そのために、この調査結果をNCCUが連携している国会議員とも共有し、政府調査を待たずして国会で議論がなされるように働きかけていく」。
続いて、村上久美子副会長が調査結果の詳細を説明しました。村上副会長は、月給制組合員の2024年7月の所定内平均月額賃金が26万5,711円、3月と比較して7,414円の増額（2.9％増）だったと報告し、「増額した7,414円の中身は国の施策によるものだけではない。法人の持ち出し分、つまり法人の大変な努力があっての金額。
厚生労働省は、2024年2月の『介護職員処遇改善支援補助金』、そして6月に一本化された『介護職員等処遇改善加算』の施策によって2024年に2.5％のベースアップを目指すと言っていたが、まったく及んでいない。
2024年の全産業平均賃金（月額）は33万200円だったが、今回の調査と比較して6万4,489円の格差がある。連合がまとめた2024年の賃上げは大企業で5.10％、中小企業が4.45％だったことからも格差が広がったことが分かる。このままでは、さらに格差が拡大することは間違いない」と述べました。
NCCUは、今後も様々な調査活動を通じて介護従事者の実態を把握し、労働環境や処遇改善につながる政策立案に活用していきます。
【NCCU組合員の皆さまへ】
介護に関連する組合員にはお勤めの事業所に、個人組合員の方にはご自宅に『2024年賃金実態調査 速報版』をお送りしました。事業所に立ち寄ることが少ない組合員の方は、本ページ下の電子ブックでご覧ください。
【報道関係・研究機関などの皆さまへ】
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左：染川朗会長 右：村上久美子副会長