４月９日、ＮＣＣＵ政治顧問の柚木道義衆議院議員と山井和則衆議院議員らは、この４月より引き下げられた訪問介護の基本報酬に対し、引き下げの実質的な撤回・見直しの効果を持つ『訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案』（通称：訪問介護緊急支援法案）を衆議院に提出しました。
今回の法案提出にあたってＮＣＣＵは、在宅系介護事業所の方々に先日ご協力いただいた緊急アンケートの結果をＮＣＣＵ政治顧問と共有した上で、法案作成時の打ち合わせに村上久美子副会長が度々参加し、現場の声を法案に盛り込みました。
また、２０２２年に提出し、審議中である『介護・障害福祉従事者処遇改善法案』（介護・障害福祉事業所で働く全ての職員に対して月額１万円の処遇改善を行う）についても、全産業平均の賃金との格差が月額６万円程度あることや昨今の他産業における大幅な賃上げ状況を鑑み、「月額１万円＋全産業平均にまで近づける」という内容にバージョンアップして再提出されました。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者のＮＣＣＵ政治顧問 柚木道義衆議院議員は、「次の３年後の報酬改定に向けて、政府は“今年度中に実態調査をし、来年度以降から対応する”と悠長なことを言っている。それでは小規模事業者が倒産、ヘルパー離職が激増する。６月に処遇改善加算が増えても収支全体では基本報酬削減でマイナスになり、倒産・失業が増える。そうならないよう、本法案はそれを待たずに、ただちに手当するという内容になっている。本法案成立によって、本当の意味での世の中全体の賃上げを行うために取り組んでいく」と力強く説明しました。
(左)法案提出後の記者会見の様子 (右)法案の目的を語る柚木議員
今回の法案作成にあたってはNCCU村上副会長(手前左)も事前の打ち合わせを重ね、現場の声を伝えました
◆法案提出の背景や目的・ポイント等の詳細は立憲民主党ホームページでご確認ください。
介護崩壊を防ぐため「訪問介護緊急支援法案」「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に提出 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)