NCCU政治顧問の柚木みちよし衆議院議員が２月２７日、山井和則衆議院議員が２月２８日に衆議院予算委員会の分科会に出席し、それぞれ訪問介護の基本報酬引き下げ撤回・見直しについて力強く訴えました。
柚木みちよし衆議院議員
訪問介護事業所の倒産件数が過去最多になっていることや、さまざまな事業者が改定後の事業者収入の試算をしたところ減収になること、そして現在ＮＣＣＵが行っている緊急アンケートの中間結果等を踏まえ、次のように発言しました。
「訪問介護の基本報酬引き下げの撤回をした上で、利益率の低い、小規模な事業所においてはむしろ基本報酬を引き上げるような見直しをするべき」
それに対し、武見敬三厚生労働大臣は、「訪問介護事業所は収支差率が平均より高いので見直しを行った」「小規模事業者においても賃上げが可能な形で、加算措置が取れるよう工夫をしている」と答弁しました。
この答弁について柚木議員は、
「処遇改善加算の最大の加算を取れているところでも、今回の基本報酬２％強の引き下げによって減収になる。ましてや今、取れていないところはさらに減収になるという話をしている。このまま今回の基本報酬引き下げの措置を行っても経営実態調査において、収支差率が下がらない、倒産件数は増えない、ヘルパーの離職が増えないと断言できるのか」
と指摘しましたが、武見厚生労働大臣からは前向きな回答を得ることができませんでした。
柚木議員は最後に改めて、「通所介護のように、訪問介護でも事業所規模に合わせた基本報酬への見直し、また、撤回をせず、４月から強行するのであれば、改定後早急に実態を把握するための調査を行い、必要な対策を講じるべき」と訴えました。
山井和則衆議院議員
ＮＣＣＵの行っている緊急アンケートの中間結果や、さまざまな業界団体の見解等を踏まえながら、
「今回の訪問介護基本報酬引き下げはあり得ない。歴史的な大失策である」「すでに事業所の統廃合や、ヘルパーを辞める、という声もあり、今回の基本報酬引き下げが、残念ながら在宅介護を崩壊させる引き金を引いてしまった。撤回をすべきではないか」と言葉を強め質問。
それに対し厚生労働省の担当者は、「訪問介護は全職員に占める介護職員の割合が相対的に高いので、処遇改善加算率を24.5％と高い水準に設定をした。これに加えて特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実して、訪問介護は改定全体としてはプラス改定にした。こうした改定の趣旨を理解いただきたい」と答弁しました。
この答弁について山井議員は、
「理解することはできない、とアンケート結果でも示されている。基本報酬引き下げの撤回ができないのであれば、年度途中でも補正予算などを使い、誤解を招いたというメッセージを出して、方針を転換すべき」と質問。
厚労省の担当者は、「今後も経営実態調査等を通じて状況を把握する。また、介護人材の確保、離職防止に向けて総合的な対策も強化していきたい」と答弁しました。
最後に、山井和則衆議院議員は、
「“訪問介護を重視している”という新たな方策を出すべきだ。介護従事者は、処遇が悪い中でも高齢者やその家族のために必死に頑張っている。その気持ちを打ち砕くようなことはしないで欲しい」と強く訴えました。
各予算委員会の様子は動画でご覧になれます。下記の下線文字をクリックしてください。
柚木議員質疑
柚木議員2024年2月27日 予算委員会分科会
山井議員質疑
山井議員 2024年2月28日予算委員会分科会