NCCUは11月30日、政治顧問に「臨時介護報酬改定」と「介護従事者の処遇改善」についての協力を要請しました。
この日、NCCU染川朗会長、村上久美子副会長、政策・労働条件担当が国会議事堂衆議院議員控室に出向き、NCCU政治顧問の山井和則衆議院議員、柚木道義衆議院議員、森本真治参議院議員と面会。また衆議院厚生労働委員会委員の早稲田夕季衆議院議員にも同席いただきました。
村上副会長は、長引く新型コロナウイルスの影響による利用控えによって介護事業所の事業収入が減少していること、さらに物価上昇によって備品や光熱費、燃料代といった費用が増加していることで経営状態がひっ迫している現状を説明。介護業界は、公定価格である介護報酬によって支払われる金額が決められており、他の産業のように物価上昇分を自由に価格に反映できないため、臨時での介護報酬改定が必要であると訴えました。
さらに染川会長は、介護従事者の処遇改善についても要請。政府が掲げる物価上昇に負けない賃上げが社会全体で行われた場合、介護業界では他産業よりも対応が難しいため、介護従事者と全産業平均との賃金格差はさらに開くことになることを指摘。介護従事者が他産業へ流出する恐れがあることから、さらなる処遇改善のための働きかけを求めました。
山井議員からは「問題の深刻さをよく理解しました。厚生労働省などに、引き続き働きかけていきます」との力強い発言をいただいたのをはじめ、各議員ともNCCUと連携して各方面に向けて取り組んでいくことを確認しました。