8月25日（木）10:00～12:10、「第96回社会保障審議会介護保険部会」がWeb会議で開催され、染川朗会長が出席しました。
染川会長は議題の中の「ケアマネジメントの質の向上について」発言。ケアマネジャーの更新研修費用の負担軽減や処遇改善の必要性を訴えました。
【議題】「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」
現在、厚労省は、ケアマネジメントの質の向上のための取り組みとして、法定研修カリキュラムの見直しを検討しているほか、法定研修の受講負担を軽減するための介護支援専門員研修オンライン化等運用事業を推進しています。
それについて染川会長は、「質の向上と負担軽減の観点から推進していただきたい」とした上で、ケアマネ資格の更新時にかかる費用について言及。
「ケアマネジャーの更新研修費用は、経済的負担軽減のため地域医療介護総合確保基金を充て、介護従事者の確保に関する事業として実施することが可能となっているが、自治体によって費用負担の差が激しい。現場のケアマネジャーからも『資格の更新に係る費用が高くて困る』という声をよく聞く。是非とも自治体への更なる働きかけで研修費用をもっと下げるようにしていただきたい」
と求めました。
ＮＣＣＵの実施した『2022年度就業意識実態調査』の結果では、月給制組合員が目指している資格はケアマネジャーが最多でした。ただし、同調査の回答者のうち、月給制組合員の22.5%がケアマネジャー資格を保有しているものの、実際にケアマネ業務に従事している回答者は13.6%にとどまっていることから、現場にはケアマネ業務に従事していない有資格者が多い、つまり、人材は不足していないのに担い手が不足しているという実態が明らかになりました。
この調査結果を示した上で、染川会長は「担い手不足の原因は処遇にある」と指摘し、ケアマネジャーの処遇改善の必要性を訴えました。
「介護職員処遇改善加算等の対象となっている職種は大幅な処遇改善が進んでいるが、ケアマネジャーについては処遇改善加算の対象外とされていることや事業収支のマイナスが続いてきたことも要因となり、処遇改善が十分に進んでおらず、現在の賃金はサービス提供責任者の年収３６５万円と同水準にとどまっている。
せっかく経験を積んで勉強を重ね、ケアマネの資格を取得しても、ケアマネになると給料が下がるという現実を改善しなければならない。担い手を確保するために、介護職員処遇改善加算の対象事業所に加えるなど、即効性のある対策を講じる必要がある。
ケアマネの経験と知識・情報・能力をしっかりと評価することは、結果としてケアマネジメントの向上につながるものと考える」。
介護保険部会の議論は年内続きます。NCCUは介護現場を支える組合員の声を踏まえて発言するために、各種調査の結果を活かしていきます。
今回の資料は
第96回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)に掲載されています。