3月24日（木）17：00～19：00、「第92回社会保障審議会介護保険部会」がWeb会議で開催され、今回より委員に就任した染川朗会長が出席しました。
今期初めての開催ということもあり、
1．介護保険制度をめぐる最近の動向について
2．匿名介護情報等の提供等に関する検討状況について（報告）
を議題に、主に最近の動向について確認がなされ、それについて各委員がそれぞれの立場から意見を述べました。
染川会長は、多くの介護事業所で介護職員の不足が深刻な問題になっていることを踏まえ、介護従事者の代表として、「特に訪問介護に至っては、募集をしても全く人が来ないという状況が改善されていない。結果として、短時間の就労を希望している時給制の介護職員に長時間の就労をお願いしたり、定年年齢の延長や撤廃などにより何とかマンパワーを確保し現場を支えている」と現場の実情を伝えました。
その上で、「現在、介護職員の平均年齢は48歳となっており、今後人材確保を進めるにあたり特に留意しなければならないのは、介護職員の高齢化に伴う退職あるいは通常の退職により介護現場を離れる方々の数を補いつつ、さらに入職者の上積みを図っていかなければならない点だと考えている。現在の離職率あるいは介護職員の年齢構成から、私どもの組織で推定をした結果、2040年までに新たに介護職員として就労していただかなければならない人数はおよそ200万人前後に達するものと考えており、本日の資料に示されているようにすべての産業での就業者が減少を続ける中で、介護が魅力のある仕事と評価され、介護職という職業を積極的に選択する方を増やす施策を重点的に進める必要があると考えている」と発言。
また、NCCUの2021年賃金実態調査の結果をもとに、次のように述べました。
「月給者の介護職員の平均賃金は269,814円と上昇し、2020年の全産業平均との格差は37,886円まで縮まった。しかし平均年収は3,712,292円となり、夏と冬に支給される一時金水準の格差が大きい影響もあり、全産業平均との差は885,808円になっている。結果的に、全産業平均との格差の縮小には至ったものの是正までは至らないというのが現状。賃金に対する意識についても、「不満である」「大いに不満である」を合計すると66.6%とおよそ2/3を占めており、介護職員等特定処遇改善加算実施前の69.1%と比較すると僅かな改善にとどまっている。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員等も含めた介護従事者全体の処遇改善につながる様々な施策を、国として今後も強力に推進していただきたい」。
今後、介護保険部会は月2回ペースで開催され、2022年冬頃に制度改正の意見が取りまとめられる予定です。
※資料はこちら 第92回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省