現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。NCCUは、その拡大防止に向けて、日々対策を行っています。今回は、アンケート結果や組合員からの声に応えるべく、NCCUが行った対策をまとめてお知らせします。
また、問題が発生した場合はNCCUまでお知らせください。
いただいた情報をもとに、各自治体や厚労省、政府に対して要請します。
用紙は添付したPDFをご活用ください。
【現在までに行った対策】
2月28日～3月4日
「新型コロナウイルスについての緊急アンケートを実施」
マスク不足や国が示した受診目安等について混乱が予想されると判断し緊急アンケートを実施。
3月2日
緊急アンケートの中間報告を公表！
逼迫した状況を踏まえ、急遽、中間報告を関係議員・マスコミに対し公表。
NHKをはじめとするマスコミ各社が、介護現場の衛生用品不足について一斉に報道した。
3月2日
南関東総支部 東京支部
連携している都民ファーストの後藤なみ都議会議員にNCCUアンケート結果を送付。
早速、小池百合子東京都知事に要請し、都知事より「できるだけサポートしたい」との回答を得た。（当日の日経新聞夕刊に掲載された）
3月3日
東京都に対し備蓄マスクの介護現場への提供要請！
連合東京は「新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる社会・経済活動の自粛・縮小に関する緊急要請について」を小池百合子東京都知事宛に要請。その際、NCCUの要請を受けてアンケート結果も示し、対策を求めるとともに、特別区長会に備蓄マスクの介護現場への提供を要請。
3月4日
参議院予算委員会「緊急至急の対応を！」
UAゼンセン組織内議員の田村まみ議員を通じ、NCCUのアンケート結果を資料として石橋通宏議員が参議院予算委員会にて質疑に立った。
「介護現場ではマスクが足りないと悲鳴が上がっている。国の対応は遅いと言わざるを得ない。緊急至急の対応を全力でやっていただきたい」との石橋議員の求めに対し、加藤勝信厚生労働大臣は「3月6日締めで不足状況の調査をしている。まず増産し、それをどう配布するのかという仕組みを作るべく調整している」と答弁した。
3月5日
厚生労働省の担当部局に要請！
NCCU政治顧問の山井和則衆議院議員は、NCCUのアンケート結果などの資料を厚生労働省の関係部局へ持ち込み、「一刻も早く衛生用品を介護現場へ」と直接要請した。
3月5日
参議院予算委員会「高齢者の発熱、2日待たずに相談を」
アンケートの結果から、『高齢者は発熱が2日以上続いた場合は電話連絡の上で指示を受ける』との厚生労働省の連絡について、介護現場に不安が広がっていることが分かった。この状況をNCCUの関係議員を通じて共有した徳永エリ議員は「介護現場では2日待つ間に感染を広めてしまう危機感と、高齢者の体調や症状が急変するリスクもある」と参議院予算委員会で訴えた。
その結果、加藤大臣から「高齢者は、熱が出たら次の日には帰国者・接触者相談センターへ相談をいただき、必要があれば診察を受け、PCR検査が必要であればやっていただく」との答弁を引き出した。
3月5日
近畿総支部 京都支部
UAゼンセン京都府支部と連携し、府に働きかけ、「約7万枚のマスクを放出できる見込み」との回答があった。
3月6日
衆議院厚生労働員会「布製マスク2000万枚を介護現場等に配布！」
衆議院厚労委員会にて、NCCU政治顧問の柚木道義議員はNCCUアンケート結果を示し「医療機関だけでなく、ぜひ介護施設にも優先的に供給して頂きたい」と求めた。
加藤大臣は「医療機関への優先給付のスキームは既に作ったが、介護施設等についても調整を図っている。また布製マスク2000万枚を国が一括購入し、自治体とも協力しながら介護施設等に十分な量を配布していきたい」と述べた。
3月6日
東北・北関東総支部 埼玉支部
UAゼンセン埼玉県支部より各級議員に対して、NCCUからの要請事項を伝えていただき、その結果の連絡があった。
・水村埼玉県議会議員、山根埼玉県議会議員
埼玉県から政府に対して、医療従事者（医師、看護師、介護等）を中心に配布する為のマスクを要請中。
・神崎さいたま市議会議員
さいたま市として備蓄のマスクを医療介護施設に配布予定。
介護施設、高齢者施設、障碍者施設に対しては87000枚。
3月6日
東海総支部
井町岡崎市議会議員、小出半田市議会議員、内田三重県菰野町議会議員より現在の対応状況について連絡があった。
3月11日
政府マスクチームに直接要望！
国会内にて山井和則議員に対し、ＮＣＣＵの現状報告を行った。その際、前日に発足したばかりの政府マスクチームの厚労省担当者も同席したことから、ＮＣＣＵは担当者に対し、「介護施設等への2000万枚のマスク配布する」との対応について「報道では『介護施設等』とされているが、訪問介護事業所も含め必要な所へ必要な量のマスク、衛生用品の配布をお願いしたい」と直接訴えた。
3月11日
近畿総支部 大阪支部
冨田大阪府議会議員より、「NCCUと連携して行った大阪府への要望を受けて、府が介護施設等の福祉施設等へのマスクや消毒用アルコールの迅速・確実な配布について、国に対して要望を行う」との連絡があった。
3月12日
北海道総支部
北海道議会において、赤根広介議員からNCCUの要請内容について議員提案が行われた。
3月12日
近畿総支部 京都支部
UAゼンセン京都府支部と連名で、京都府知事宛に要請書を提出した。
その結果、「府としての今後の対応については、東日本大震災時の支援物資から約160,000枚のマスクを市町村へ配布し、市町村の備蓄を含め、福祉施設（通所及び訪問）を中心に配布を予定している」との回答を得ることができた。
3月12日
社会福祉施設等に350万枚のマスクを提供
連合東京、NCCUの要請を受け、東京都は「新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策（第三弾）」として、医療機関や社会福祉施設等にマスクを350万枚提供するなどの対策を発表した。
3月13日
九州・沖縄総支部 福岡支部
関係議員に働き掛けた結果、福岡県議会定例会にて感染防止策として約4億4千万を計上し、保育施設や介護施設に対し、県で一括購入したマスクや消毒液などを配布することが決定した。
また、介護施設などの多床室を個室化する改修費を支援する医療体制の整備には約2億7千万円を盛り込み、感染症患者を受け入れる病床の充実、医療機関の人工呼吸器や個人防護具の導入支援などを行うということが決定した。
3月16日
参議院予算委員会「布製マスク、3月末から順次配布」
田村まみ議員は参議院予算委員会にて質問に立った。まず、介護現場のマスク不足について「いつまでに、どのように対応するのか」と質問した。加藤大臣は布製マスク2000万枚については「3月末から4月にかけて順次配る」と述べたほか、「国民生活安定緊急措置法に基づく最大4000万枚の予算をもとに、特に不足感がある地域、あるいは高齢者施設へ配布していきたい」「各省庁保有のマスク250万枚は今日3月16日には各県に到着しており、18日までに配布してほしいとお願いしている」と答弁した。
また、田村議員は、デイサービスにおいて発熱により利用を断った利用者への特例的対応に関する厚労省の通知内容にも触れ、介護報酬や人手不足の問題とともに「介護の現場で働く人たちは本当に志高くやっている。その義務感と責任感に甘えてこのような通知を出したら、日本の介護現場は崩壊してしまう」「来年度予算も含めて対応策は出ているが、ぜひ一気に加速させるための対応策の協議をお願いしたい」と求めた。
3月18日
甲信越・北陸総支部 新潟支部
連合新潟が新潟県に対して行う要請活動『2020春季生活闘争関連』にUAゼンセン新潟県支部が同行し、衛生用品不足への対応について花角新潟県知事に対して要請を行った。今後は、島晋県議会議員（組織内議員）との連携も視野に入れたアプローチを検討。
3月19日
近畿総支部 奈良支部
連携していた田尻奈良県議会議員より、「奈良県議会の予算委員会、25日の本会議にて高齢者福祉施設等感染拡大防止事業に約3000万の予算がつく運びになった」との連絡があった。
3月19日
北海道総支部
篠田議員、平賀議員と連携を進めた結果、札幌市や旭川市などを含む道内35市町村の介護施設などに、利用者1人あたり14枚のマスクを優先的に配布することになった。配られる総数は420万枚で、利用者およそ30万人分にあたる。
3月26日
特定（介護予防）福祉用具購入が緩和
新型コロナウイルスの影響で、中国で製造されている福祉用具の部品の供給が停止していることが原因で、「特定福祉用具の『ウォシュレット付き補高便座』の在庫切れにより、販売ができない」という組合員からの訴えがNCCUにあった。
この件について、NCCU政治顧問の山井和則衆議院議員を通じ厚労省に「特定福祉用具購入について、4月以降に購入しても前年度購入にしてもらえるようにならないか」ということを訴えた。
その結果、3月26日付事務連絡（介護保険最新情報Vol.796 Q5）で「新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の購入ができなかった場合において、実際の購入が次年度であったとしても、特定（介護予防）福祉用具販売計画などで年度内の購入意思が確認されたときには、年度内の限度額として保険給付することが可能である」と発信された。
とりくみ Labor policy / Political action
新型コロナウイルス拡大防止のために ～NCCUの対策を報告します
2020年4月2日掲載