3月11日（水）、政治顧問である山井和則衆議院議員から、新型コロナウイルスに関する現場の状況についてNCCUに対してヒアリング要請がありました。NCCUは、各総支部と地方議員が連携して行っている活動内容や、現場の組合員の声を踏まえ、介護現場の逼迫した現状を報告し、更なる対策の必要性を訴えました。
この場には、尾辻かな子、池田真紀、早稲田ゆき各衆議院議員に加え、政府が立ち上げたマスクチームの厚生労働省老健局総務課の担当者も同席。
厚生労働省担当者に対して「今回配布するマスクは医療1,500万枚、介護・福祉2,000万枚ということだが、本年1月の雇用統計調査によると、医療、福祉従事者は848万人であり、このマスクの枚数ではまったく足りない。本当に必要な人に行き渡るよう、更なる確保が必要である」と訴えました。
そして、「現場では、医療法人や社会福祉法人などが優先されて、民間事業者は後回しになるのではないか、という不安を持っている従事者もいる。報道では介護施設等、という言い方がされているが、その中には必ず民間事業者の訪問介護事業所も入れていただきたい」と意見しました。
これに対し厚生労働省担当者から「2,000万枚という枚数を数えたときに、訪問介護事業所も入れてカウントしているので、もちろん入る」との回答を受けました。
NCCUは、「訪問介護事業所はマスクを常備していないところも多く、市場にも出回っていないので個人でも購入することができず、現場は混乱している。一日でも早く、必要なところが必要な分のマスク、そして衛生用品を確保できるよう、対応を進めていただきたい」と訴えました。
