衛生用品の不足は依然として改善せず。さらに新たな課題も浮き彫りに。
ＮＣＣＵは一日も早い状況改善に向け、関係議員等を通じて国・自治体に働きかけています。
日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、新型コロナウイルスの国内感染の拡大が懸念される状況を受け、組合員の勤務する全国4,043の介護事業所を対象に2月28日から3月4日まで緊急アンケートを実施しました。
期間中に寄せられた1,437事業所からの回答を最終結果としてとりまとめたところ、衛生用品の不足をはじめとする介護現場の状況は3月2日公表の中間報告（3月1日迄の回答分)と同様で、大きな変化や改善の兆しは見られませんでした。一方で、「国や行政への要望はありますか？」との設問に対する回答（自由記述）を分析した結果、数字には表れない新たな課題が浮き彫りになりました。
■調査名：『新型コロナウイルスに関する緊急アンケート』
■対 象：日本介護クラフトユニオンの組合員が働く全国4,043の介護事業所
■回答数：1,437事業所 （回答率35.5％）
■期 間：2020年2月28日(金)～3月4(水)
■調査方法：上記事業所あてに一斉ＦＡＸ。管理者等が記入し、ＦＡＸにて回答。
※最終結果の詳細は、本ページ下部の報道機関向けプレスリリース（PDF）をご参照ください。
【日本介護クラフトユニオ（ＮＣＣＵ）の見解】
今回の『新型コロナウイルスに関する緊急アンケート』の結果を見ると、介護現場の衛生用品の不足が深刻な状況であることは明らかです。ＮＣＣＵは、医療・介護・福祉等の現場に優先的に必要な衛生用品が行き届くよう、政府が衛生用品の流通先を管理すべきと考えます。また、自由記述に記載された主な内容から分析した結果、新たに以下の課題も浮き彫りになりました。
■政府が突然発表した「小中高校などの一斉臨時休校」について
特に低学年の児童の保護者が仕事を休まざるを得ない状況が発生する、またはすでに発生している、という訴えが多く寄せられました。日常的に人手不足が課題となっている介護業界はさらなる人手不足に陥り、利用者へのサービス提供体制への悪影響や、他の職員の過重労働の発生などが懸念されます。
■国が推進するテレワークや時差出勤などについて
感染拡大防止のための働き方としては理解しますが、24時間介護サービスを必要とするご利用者がいる現場では、そのような働き方ができないことは容易に想像できるはずです。現場からは「あまりにも急すぎる」「調整する期間がほしかった」等、政府の決定に対して「拙速な判断だ」という意見が数多く寄せられました。
■上記についてＮＣＣＵは、国に対し、介護業界で喫緊の課題となっている人材不足への支援とともに、介護従事者が抱く懸念事項の解決策を示すよう求めていきます。
■デイサービス、ショートステイ等での感染拡大を防止するため「（利用者に）発熱がある場合は利用を断る取扱いとし、利用を断った利用者については必要に応じ訪問介護等の提供を検討する」との厚生労働省事務連絡について（介護保険最新情報Vol.769令和2年2月24日）
介護業界の中でも最も人手不足が深刻な訪問介護の現場からは、「急なシフト追加は対応しきれない」「学校が休みになり仕事を休まざるを得ないスタッフも増え、サービスを提供できない」等の意見が寄せられており、訪問介護員の不足により支援が行き届かないケースが発生することが懸念されます。
また、「事業所のマスクは在庫ゼロ。訪問介護は『最後の砦』と言われる割には、ヘルパーに対する扱いが雑すぎる」等、必要な衛生用品すら整っていない中で、医療専門職ではない訪問介護員が発熱している要介護者への対応を行うことへの不安も発生しています。
■「高齢者は37.5度以上の発熱が２日間以上続いた場合には『帰国者・接触者相談センター』に電話連絡し、指示を受ける」との厚生労働省事務連絡について
（介護保険最新情報Vol.768令和2年2月24日）
何らかの疾患により発熱した要介護者への対応を訪問介護事業所に移行しても、医師や薬剤師等の医療関係の専門職ではない訪問介護員は、法律上、一般市販薬による一時的な対症療法すら行うことはできず２日間の経過観察中に医療的処置をなす術はありません。
■上記の厚生労働省の通達は、感染拡大を防ぐ措置としては有効であったとしても、発熱した要介護者に対しての適切な対応方法とはいえません。ＮＣＣＵは、訪問診療医や薬局と訪問介護事業所との連携強化策など、現在の対応方法にある課題を克服するための具体的施策を早急に示すよう、国をはじめ自治体に対して求めていきます。
■本件に関するお問い合わせ
電話 ０３－５７３０－９３８１（日本介護クラフトユニオン 政策部門）【平日9:00～17:15】