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とりくみ Labor policy / Political action

2018年賃金実態調査について

2019年2月4日掲載

日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、介護現場で働く組合員の賃金状況を毎年調査し、処遇改善に向けた取り組みの政策資料として活用しています。
「2018年賃金実態調査」では、定点観測的に毎年行っている3月と8月の月額賃金の変化などの調査を行いました。
この調査結果は1月31日にNCCU本部で行った報道機関向けの記者報告会にて詳細に報告しました。

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報告のなかで、染川事務局長は「2009年の『介護職員処遇改善交付金』の結果を調べるために緊急調査を行ったのが、この賃金実態調査のはじまり。それから10年間、介護職員の処遇について定点観測として調査を続け、他産業との格差を明らかにし、その是正を訴えてきた。その結果として、介護従事者の賃金水準が適切ではないということがすでに世の中に浸透し、充分に認知を得られたと思う。そのため、賃金実態調査は一旦終了としたい」とし、今後については「介護労働安定センター等の賃金のデータを注視しつつ、NCCUの賃上げ交渉の結果について報告をしたい」と述べました。

また、2019年の消費税引き上げに伴い実施される「介護人材確保に向けた介護職員のさらなる処遇改善」について「現状の処遇改善加算の配分の仕方が不透明ななか、年収440万円以上という一定の水準が示されたことは評価したい」と理解を示しましたが、一方で「地域の人件費の差や、10年以上勤務している人が増加傾向にあるなか、事業所内でバランスをとることは難しい」と課題を指摘。「今後の厚生労働省が示すQ&A等で柔軟な対応をとれるようにしてもらいたい」と述べました。

本調査結果をまとめた「2018年賃金実態調査(速報版冊子)」は本ページ下の電子ブックでご覧になれます。
【参考】 過去の賃金実態調査(2016年までは処遇改善調査)速報版はこちらから

【2018年賃金実態調査 概要】
●調査期間……2018年9月1日~10月12日
●調査対象……日本介護クラフトユニオン(NCCU)組合員
●調査方法……8,000人(1,486事業所)の分会組合員、325人の個人組合員を対象に調査票を配布。無記名自記式による回答後、NCCUへ返送。
●総数……配布8,325人、回収3,744人(回収率45.0%)
【月給制組合員】 配布4,577人、回収2,481人(回収率54.2%)
【時給制組合員】 配布3,748人、回収1,263人(回収率33.7%)

【NCCU組合員の皆様へ】
介護に関連する事業所の組合員がお勤めの事業所、また個人組合員の方へ「2018年賃金実態調査 速報版」を送付しますのでご覧ください。
事業所に立ち寄る機会の少ない方は、本ページ下の電子ブックでご覧いただけます。

【報道・研究機関等の皆様へ】
本調査の結果を転載、または引用なさる際は、当ユニオンへご一報ください。また、取材のご依頼等は随時承っております。
◆電話による連絡先  日本介護クラフトユニオン TEL:03-5730-9381
・調査の内容に関するお問い合わせ・・・政策部門長 村上
・取材ならびに資料請求等のご依頼・・・広報担当 小林・藤井
●お問い合せフォーム(こちらをクリックしてください)

※この調査結果の無断転載、流用等は固くお断りします。


「2018年賃金実態調査 速報版」電子ブックはこちら

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