１０月１２日「第６６回社会保障審議会介護保険部会」が、ベルサール半蔵門（東京 千代田区）で開催され、陶山顧問（前会長）が出席しました。
議題
１．軽度者への支援のあり方
２．福祉用具・住宅改修
３．その他
「１．軽度者への支援のあり方」について、陶山顧問は次のように発言しました。
「地域支援事業で、しっかりとした予防給付として受けられているか否かの検証が未だできていない状況では、軽度者の生活援助を見直すことは時期尚早と改めて表明したい。また、３分の2の自治体で地域支援事業の体制準備が整わない環境の中で、新たに軽度者を受け入れることが出来る状態なのか懸念するところである。担い手も含めた体制準備ができていることが、最低条件だ」
「介護は医療と違い、状態が劇的に回復するものではない。生活援助の給付制限によって、施設に入らなくて済んでいる利用者の行き場をなくしてはならない。また、生活援助だけを請け負う新たな資格を創立し、現在のヘルパー職から生活援助を切り離すことを描いているとすれば、「人材確保」と「質の担保・向上」の安易な妥協に繋がる危険性があると指摘しなければならない。人材の確保と介護の質の担保・向上の両方を目指すのであれば、私どもが従前より申し上げている“処遇改善が唯一の処方箋である”と考える」。
「通所介護の役割は機能訓練だけではなく孤独感の解消、入浴サービス、そしてご家族の精神的、肉体的負担の軽減するレスパイトケアもあることを忘れてはならない。レスパイトケアは介護と仕事を両立させる意味で“介護離職ゼロ”にも通じる重要なサービスでもあり、減算措置の対象とするとは大変な認識違いだ」
「２．福祉用具・住宅改修」について次のように発言しました。
「福祉用具貸与の価格を全国レベルでホームページにおいて公表する仕組みについては賛成。ただし、ケアマネや専門職の方々だけではなく、一般の利用者が事業者からの提供予定品との比較対象を簡単にできるような仕組みにしていただきたい」
次回の同部会は、１０月１９日（水）を予定しています。
