7月20日、「第60回社会保障審議会介護保険部会」がベルサール半蔵門（東京 千代田区）で行われ、委員である陶山浩三会長が出席しました。
今回は、
1.軽度者への支援のあり方
2.福祉用具・住宅改修
3.その他
を議題として、事務局からの資料説明後に委員がそれぞれの立場から意見を述べました。
陶山会長は、「軽度者への支援のあり方」についてＮＣＣＵ政策委員から行ったヒアリングを基に、次のように発言しました。
「軽度者への生活支援の給付の見直しが行われた場合、生活が困窮している『独居』『老老介護』『認認介護』等、どうしても生活援助が必要な利用者をどうやって制度の中で救っていくかが重要である。給付や負担のあり方によっては、生活困窮者の介護に著しい問題が発生する。現場では、使い古しの尿パットが乱雑に放置されていたり、尿汚染された布団が引きっぱなしになっている等、利用者の自宅がすさんでいるケースが大変多い。『毎日目の前に展開するこのような事例の方々の生活をいかに守っていくかが不明であり、セーフティネットがない中で利用者の生命は守れない』。現場に従事する組合員から、このような声が大きくあがった」。
「生活援助の見直しにあたっては、要介護度だけで判断するのではなく、本当に生活援助が必要な人の生活を総合的に支援する視点から、地域のすべての資源を活用した仕組みを同時に作ることが前提だと考える。また、予防給付の訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行した検証もできていない現状では、生活援助を見直すことは時期尚早と言わざるを得ない」。
「最後に、人材確保の観点から、とりわけ直行直帰型の非正規労働者が多い訪問介護員の中には、一時的であれ見直しが収入減につながった場合、生活を支えるために介護職を離れるきっかけになることも念頭に置かなければならない」。
また、福祉用具の利用者負担のあり方については、
「そもそも福祉用具や住宅改修は、軽度者を重度化させないために必要なもの。その原則を見直すということであれば、どうしても必要とされている経済的にお困りの利用者に対して、生活援助同様セーフティネットが担保できる仕組みを作ることが必要と考える」
と発言しました。
次回、同部会は8月19日に開催される予定です。