3月25日、「第56回社会保障審議会介護保険部会」が東海大学校友会館で行われ、委員である陶山浩三会長が出席しました。
今回は、
1.在宅医療・介護の連携等の推進
2.慢性期の医療・介護ニーズに対応したサービスのあり方
3.その他
を議題として、事務局からの資料説明後に委員がそれぞれの立場から意見を述べました。
陶山会長は、「在宅医療・介護の連携等の推進」についてＮＣＣＵ組合員に実施したアンケート結果を基に、次のように提案しました。
「アンケートの結果では、40都道府県91自治体が『在宅医療と介護の連携』に関する会議又は研修が行われているとの回答があり、地域にあるサービス資源の把握に役に立った等、組合員の前向きな回答が多くあった。
しかし、自由記述欄では『医療関係者と介護職員の意識の差』に対する意見や多くの課題が指摘された。
中でも、自治体の取り組みに対する意見、要望が多く見られた。全ての自治体ではないが、参加者にきめ細かい開催上の配慮が必要であると考える。
また、平成28年度には医療介護連携に関する調査研究事業が行われる予定だが、『自治体における医療介護連携』の各項目にしっかり取り組んでいただきたい。特に、『地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する研究事業』については、研修プログラムの展開を図りつつ、効果検証についても早急に行うよう強く要望する。
二つめは、以前から指摘されている医療と介護にかかわる専門職の皆さんの意識だが、改善されてきたとはいえ技術的な連携以前にまだまだお互いに信頼し協力し合う意識を醸成する必要がある。
以上を含めて、『在宅医療と介護の連携』には、介護職の専門職としての質の向上支援と、処遇も含めた社会的地位向上が求められると強く感じている。
国および都道府県には、以上の観点に立ち必要な役割を担う整備を行っていただきたい」
次回、同部会は4月22日に開催される予定です。
陶山会長や各委員がそれぞれの立場から意見を述べました